主要ESGデータ

環境データ

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項目 対象 単位 2017年度 2018年度 2019年度
温室効果ガス排出量 スコープ1(自社の燃料等の使用による直接排出) 省エネ法の特定事業者注4 千t-CO2 263 264 289
スコープ2(他社から供給を受けた電気、蒸気などによる間接排出) 省エネ法の特定事業者注4 千t-CO2 1,288 1,322 1,274
スコープ3注1(サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な排出) - 千t-CO2 - - 2,366
カテゴリー1 購入した製品・サービス エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 千t-CO2 - - 493
カテゴリー2 資本財 連結(国内) 千t-CO2 - - 191
カテゴリー3 スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 省エネ法の特定事業者 千t-CO2 - - 206
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 省エネ法の特定荷主2社 千t-CO2 - - 32
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 千t-CO2 - - 15
カテゴリー6 出張 連結(国内) 千t-CO2 - - 2
カテゴリー7 雇用者の通勤 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 千t-CO2 - - 4
カテゴリー8 リース資産(上流)注2 - 千t-CO2 - - -
カテゴリー9 輸送、配送(下流)注2 - 千t-CO2 - - -
カテゴリー10 販売した製品の加工注3 - 千t-CO2 - - -
カテゴリー11 販売した製品の使用 販売した燃料および炭酸ガスの使用 千t-CO2 - - 1,422
カテゴリー12 販売した製品の廃棄注3 - 千t-CO2 - - -
カテゴリー13 リース資産(下流)注2 - 千t-CO2 - - -
カテゴリー14 フランチャイズ注2 - 千t-CO2 - - -
カテゴリー15 投資注2 - 千t-CO2 - - -
物流分野におけるCO2排出量 省エネ法の特定荷主に指定されている会社 千t-CO2 12 13 13
物流分野におけるエネルギー消費原単位指数 省エネ法の特定荷主に指定されている会社注6 % 98.2 99.8 103.5
エネルギー使用量 省エネ法の特定事業者注4 千kL 680 701 716
電気 省エネ法の特定事業者注4 百万kWh 2,251 2,355 2,370
燃料 省エネ法の特定事業者注4 千kL 101 100 107
蒸気 省エネ法の特定事業者注4 TJ 628 650 634
SOx排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 755 727 1,023
NOx排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 614 620 1,716
ばいじん排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 18 20 50
VOC(揮発性有機化合物)排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t - - 212
COD(化学的酸素要求量)排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 550 549 203
排水中の全窒素排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 71 73 66
総りん排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 268 253 8
廃棄物発生量 一部の連結子会社注7 t 35,486 39,964 43,538
特別管理産業廃棄物の排出量 一部の連結子会社注8 t 794 1,067 2,958
PRTR法対象物質排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 t 696 1,028 741
取水量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社注5 百万m3 242 245 186
ISO14001認証取得 連結(国内) 認証取得数 21 20 23
  • 注1. スコープ3の算定は「環境省・経済産業省発行のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」を基に実施
  • 注2. カテゴリー8、9、13、14、15に該当する事業はありません
  • 注3. カテゴリー10、12は現時点では算定が困難なため集計に含めていません
  • 注4. 2017年度および2018年度は2019年度実績値の対象会社に合わせて算出
  • 注5. 2017・2018年度:エア・ウォーター㈱および連結子会社27社、計28社。CO2排出量カバー率90%以上(17年度)、95%以上(18年度)
    2019年度:エア・ウォーター㈱および連結子会社37社、計38社。CO2排出量カバー率95%以上
  • 注6. 2015年を基準年として算出
  • 注7. 連結子会社のうち、2019年度に産業廃棄物の多量排出事業者に該当する事業所の排出量
  • 注8. 連結子会社のうち、2019年度に特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に該当する事業所の排出量

社会データ

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項目 対象 単位 2017年度 2018年度 2019年度
連結従業員数 - 14,265 15,825 18,211
従業員数注1 男性 単体 1,095 996 991
女性 単体 128 162 167
単体 1,223 1,158 1,158
従業員数注1
(年代別)
20代以下 単体 195 205 191
30代 単体 269 251 253
40代 単体 319 277 276
50代 単体 294 271 272
60代以上 単体 146 154 166
平均年齢注1 男性 単体 44.3 44.5 45.1
女性 単体 39.8 39.2 39.0
単体 43.8 43.7 44.3
女性管理職比率注1 単体 % 1.5 1.5 2.8
主事女性比率注1 単体 % 6.3 11.0 13.9
新卒採用者数(大学院卒含む大卒、高専卒、高卒) 男性 単体 26 31 26
女性 単体 9 11 11
単体 35 42 37
中途採用者数 男性 単体 31 45 49
女性 単体 5 14 14
単体 36 59 63
離職者数注1(定年退職・グループへの転籍者除く) 単体 34 28 27
定年後再雇用数注1(グループへの転籍者除く) 単体 38 26 15
有給休暇取得率注1 単体 % 47.0 51.4 53.9
育児休業取得者数注1 単体 7 9 6
介護休暇・休業取得者数注1 単体 0 0 0
休業災害度数率 全体 国内グループ % 1.88 1.72 1.78
国内業界平均との比較(化学工業) 国内グループ % 2.21 1.41 1.03
  • 注1. エア・ウォーター籍

ガバナンスデータ

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項目 対象 単位 2017年度 2018年度 2019年度
取締役 取締役数 - 20 20 20注1
社内 - 18 18 18注1
社外 - 2 2 2注1
社外取締役比率 - % 10 10 10注1
女性取締役比率 - % 5 5 5注1
取締役任期 - 1 1 1
取締役会 開催回数 - 14 15 14
取締役会 出席率 - % 100 99 98
社外取締役 出席率 - % 100 100 100
取締役会出席率75%以下取締役数 - 0 0 0
監査役 監査役数 - 5 5 5
社内 - 2 2 2
社外 - 3 3 3
社外監査役比率 - % 60 60 60
女性監査役比率 - % 0 0 0
監査役会 開催回数 - 15 16 15
監査役会 出席率 - % 92 89 95
社外監査役 出席率 - % 87 81 91
監査役会出席率75%以下監査役数 - 1 1 1
役員の平均年齢 - 65 65 66
倫理行動規範の有無 国内・海外グループ -
税の透明性の方針の有無 連結 -
腐敗防止違反件数 国内グループ 0 0 0
腐敗防止違反罰金額 国内グループ 0 0 0
内部通報件数 国内グループ 15 18 34
  • 注1. 2020年6月30日より取締役の員数を9名に削減しています。そのうち、社外取締役の員数は3名であり、取締役会に占める社外取締役の比率は3分の1以上となっています。