エア・ウォーターグループは、地球環境問題への対応を「企業の社会的責任」として捉えるだけでなく、持続的な成長につなげていくために、自社の温室効果ガス（GHG）排出量を減らす「責務」と、自社製品・事業を通じた社会のGHG排出削減への「貢献」の両面から取り組みを推進しています。
特に社会のGHG排出削減への「貢献」は、当社グループの重要な成長戦略として捉えており、その取り組みを加速させていきます。
※GHGのうち、国内連結子会社のエネルギー起源CO₂排出量（Scope1、2）を対象とする。
エア・ウォーターグループは産業ガスプラントにおける酸素・窒素の製造を中心に事業活動で多くのエネルギーを使用しており、これに伴うCO₂を多量に排出しています。そのため、気候変動対策が事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つであると認識し、グループ全体でCO₂排出量の削減に取り組んでいます。合わせて、2050年に自社グル一プの事業活動での力一ボンニュ一トラルはもとより、サプライチェ一ン全体で脱炭素化を目指すとともに、技術革新への不断の取り組みや水素、再生可能エネルギーの利活用などを通じて、力一ボンニュ一卜ラル社会の実現に貢献します。
エア・ウォーターグループは「環境ビジョン2050」の制定を契機に、気候変動への対応のマイルストーンとして、2030年度の国内連結子会社のCO₂排出量（Scope1・2）の削減目標をKPIに設定しました。新たに定めた目標は、GHGプロトコルを算定ベースに「2030年度に30％削減（2020年度比※）」とし、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、グループ全体で脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。なお、2023年度は、KPIの基準年度である2020年度比において、0.4%増加となりました。
|
2030年度KPI |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
|
30%削減（2020年度比） |
10.7%増加 （2,341千t-CO₂） |
4.0%削減 （2,031千t-CO₂） |
0.4%増加 （2,123千t-CO₂） |
※GHGプロトコルに基づく2020年度の国内連結子会社のエネルギー起源CO₂排出量（2,115千 t-CO₂）
今後、企業成長に連動し、エネルギー消費量の増加が見込まれますが、3つの施策「省エネ」「電力のグリーン化」「燃料転換」を柱に、削減目標の達成と成長の両立を目指します。
自社の生産活動に伴う直接排出（Scope1）については、生産工程で使用されるエネルギーのバイオマス燃料などへの転換による低・脱炭素化、省エネ活動などにより排出量を削減します。また、外部購入エネルギーによる間接排出（Scope2）については、グループ内の環境価値を活用した太陽光などのグリーン電力活用などにより排出量削減を目指します。そして、2050年までには、次世代エネルギー（水素、アンモニア、合成燃料など）の活用も含めてカーボンニュートラルの実現を目指します。
エア・ウォー夕ーグループのサプライチェーン全体におけるCO₂排出量を把握するため、2020年度からGHGプロトコルに基づき、スコープ別に排出量を算定しています。
2023年度の温室効果ガス（GHG）総排出量は7,683千t-CO₂、そのうちScope１・２の合計は2,928千t-CO₂となりました。
また、目標設定対象排出源である国内エネルギー起源CO₂においては、事業活動の拡大に伴い排出量が2022年度比で92千t-CO₂増加して2,123千t-CO₂となり、KPIの基準年度比では0.4%の増加となりました。
なお、2023年度のGHG排出量は日本品質保証機構の第三者検証を受けた値です。詳しいデータについては、下記のページをご覧ください。
エア・ウォーターグループは、自社のGHG排出量を減らす取り組みを「責務」と捉え、エネルギー使用量の低減、使用エネルギーの脱炭素化、生産プロセスの改善、技術開発の推進などに取り組んでいます。
- 拡大
- 宇都宮工場の最新式プラント
エア・ウォーターの産業ガスプラントでは、空気を原料として酸素、窒素、アルゴンなどを製造していますが、その製造には多量の電力を使用しています。そのため電力会社の火力発電所などを通じ間接的にCO₂を排出しており、CO₂排出量の削減はエア・ウォーターにとって重要な課題です。
エア・ウォーターでは、老朽化したプラントを最新機に更新することで、電力使用量削減によるCO₂排出量削減に取り組んでいます。
当社及びグループ会社の一部は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金の特例措置認定を受けるに当たり、経済産業大臣に対して省エネ投資計画を提出し、これを実行しています。
エア・ウォーターグループでは、工場などで使用するエネルギーの一部を再生可能エネルギー由来とすることで、GHG排出量の削減を進めています。2023年度はPPA※方式を活用して、エア・ウォーター物流㈱厚木物流センターをはじめグループ内4拠点に太陽光発電を導入しました。これにより年間約600tCO₂の削減を見込んでいます。今後は垂直ソーラー発電システム「VERPA」の当社グループ各社への導入拡大にも注力し、早期に発電容量10MWの実現を目指します。継続して自社拠点にPPA・太陽光発電設備の設置を進め、環境に配慮した事業活動を行っていきます。
※PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と電力の使用者との間で結ぶ「電力販売契約」のことを示します。
エア・ウォーターグループは、多様な事業領域の成長軸と打ち出した「地球環境」を中心に、事業活動を通じた社会の温室効果ガス（GHG）排出削減を「貢献」と捉え、自社の責務との両面で、GHG排出量削減の取り組みを推進しています。
低炭素・脱炭素に貢献する主な製品・サービスは、FIT制度を活用した木質バイオマス発電事業、重油からの燃料転換によりエネルギーの低炭素化を実現する小型LNGサテライト設備「Vサテライト」、従来のガス関連機器と比較して高い製造効率と消費電力の低減を実現した産業機器などがあり、これらを通じて年間約474千t-CO₂eのGHG排出量削減に貢献しています。（2023年度）
エア・ウォーターグループは、2021年8月に金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報開示が求められています。エア・ウォーターグループは、提言に沿って情報を開示するための取り組みを進めています。
