サステナビリティボンド

エア・ウォーターグループは、パーパス（存在意義）である「地球の恵みを、社会の望みに。」をコンセプトに、多様な経営資源を活かし、企業価値の向上に取り組んでおり、特にサステナビリティに関しては、2050年の目指す姿を「サステナブルビジョン」として描き、地球、社会との共生による循環型社会の実現を目指しています。
さらに、2030年に向けた事業構想として、今後到来する社会環境の大きな変化を踏まえ、当社グループが果たすべき社会的価値の視点から、各事業が目指す事業領域のベクトルに、気候変動やスマート社会に対応する「地球環境」と、人生100年時代や世界人口の増加に対応する「ウェルネス（健やかな暮らし）」という2つの成長軸を定めました。また、これらの成長軸に沿って、経営資源である多様な事業、技術、人材を当社グループ全体で最適化し、グループシナジーによる新事業を創出するため、当社グループの広範囲な事業領域を、「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」の4つに区分して事業のマネジメントを行っています。
そうした中で、今般、「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」及び「アグリ＆フーズ」に係るプロジェクトの資金調達手段として、本社債を発行することとしました。

本サステナビリティボンド発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティボンド・ガイドライン等に基づき、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価及び選定プロセス、③調達資金の管理、④レポーティング等の方針を記載した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しました。

「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の適格性に関して、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より、外部評価（セカンドオピニオン）を取得しております。

本サステナビリティボンドにて調達した資金は、以下の新規支出及び既存支出のリファイナンスに充当いたしました。

• 株式会社プラスの株式取得

株式会社プラスは、農産物直売所「産直市場よってって」を和歌山県、大阪府、奈良県で運営し、農家の販売支援、良質で安価な農産物の提供、地域の雇用創出、地産地消に貢献する、生産者・消費者・従業員・地域の“四方良し”のビジネスモデルを構築しています。当社は、食料の生産から流通までのサプライチェーンにおける食品ロス・廃棄問題への取組に係るプロジェクトの一環として、株式会社プラスをグループ化しました。

ニュースリリース（2021年11月8日）:農産物直売所「産直市場よってって」を運営する㈱プラスのグループ入りについて

• 健都イノベーションパークにおけるオープンイノベーション推進施設の建設に係る土地取得及び設備投資

大阪府吹田市及び国立循環器病研究センターと連携協定を締結し、健都イノベーションパークにおいてオープンイノベーション推進施設を開業します。本施設での主な取組は「医療クラスターの形成」、「健康寿命延伸への貢献」、「地域経済への貢献」です。人々の「くらし」を創造、発信する拠点として、医療や福祉、介護、農業、食品分野を融合することで、地域とのつながり、事業者とのつながりを誘発し、「すこやかなくらし」にまつわる幅広い事業を新しい知恵と発想で創出します。

ニュースリリース（2021年5月26日）:健都イノベーションパークに、オープンイノベーション推進施設を23年4月開業

• 地球の恵みファームにおけるメタン発酵やバイオガス化発電に係る設備投資

地球の恵みファームは、当社が長野県松本市に建設予定の、地域バイオマス資源を利用した発電事業（ガス化、メタン発酵）と並行して、排熱・排CO2を陸上養殖・施設栽培に活用、相乗効果による高効率化を検証する施設です。主に食品残渣をメタン発酵の原料とし、再生可能エネルギー発電につなげます。

ニュースリリース（2022年9月29日）:地産地消エネルギーによる資源循環モデルの開発施設「地球の恵みファーム・松本」の建設に着手

本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。（2022年6月3日現在、五十音順）
石川県信用農業協同組合連合会
株式会社大分銀行
鹿児島県信用農業協同組合連合会
株式会社神奈川銀行
岐阜信用金庫
学校法人実践女子学園
大東京信用組合
株式会社千葉銀行
東京海上日動火災保険株式会社
日本地震再保険株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本サステナビリティボンド発行から償還までの期間、資金の充当状況として当社がサステナビリティファイナンス・フレームワークにて定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、年1回ウェブサイト上に公表します。
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、ウェブサイト上で速やかに開示を行います。

本サステナビリティボンド発行から償還までの期間、環境及び社会への効果（インパクト）として当社がサステナビリティファイナンス・フレームワークにて定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、年1回ウェブサイトにて開示します。