＜政策保有に関する方針＞
当社は、取引先との関係維持、取引拡大ならびに取引機会の創出を目的として、政策保有株式を保有しています。新規取得および保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としています。
＜政策保有株式の検証＞
当社は、個別の政策保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているのか、および中長期的に当社グループの企業価値に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っています。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなどの見直しを行います。
＜政策保有株式にかかる議決権行使の基準＞
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当該議案の内容が投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社グループの株主価値を毀損するおそれがないか等を考慮して、議案ごとに賛否の判断を行います。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家に対して、当社の経営・財務等に関する正確な情報を適時かつ公平に開示するとともに、建設的な対話を行うことによって、長期的な信頼関係を構築することが不可欠であると認識しています。
株主・投資家との対話については、IR担当の理事が統括するとともに、IR担当部署である「広報・IR推進室」が中心となって、社内の関係部署と有機的に連携を図り、適切な情報提供や経営陣との対話機会の設定等を行う体制としています。当社では、株主総会に加え、代表取締役が出席する決算説明会を年1回開催するほか、四半期決算発表の当日にアナリスト・機関投資家を対象とした電話カンファレンス等を実施するとともに、随時、工場見学会やスモールミーティング、海外機関投資家訪問等を実施しています。株主・投資家との対話を通じて得られた当社経営に対する意見や懸念等については、必要に応じて、代表取締役をはじめとする経営陣幹部に報告することとしています。なお、株主・投資家との対話に際しては、決算発表前は株主・投資家との対話を控える「沈黙期間」を設定しております。また、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。
当社は上場会社である川本産業（株）の親会社です。子会社の上場には、子会社において「取引先の信用確保」などのメリットがあるほか、両社にとって、当社が有する医療関連事業会社の全国約160ヵ所の販売ネットワークを通じた新規顧客開拓、先進的な医療衛生材料製品の開発やより付加価値の高いサービス提供に向けた相互協力、同社が有する衛生材料・医療用品・介護用品の当社への供給による取扱商品の相互拡充などといったグループシナジーの拡大等が挙げられます。子会社の独自の企業文化と経営の自主性の維持、少数株主の権利の尊重を前提として、子会社を含むグループ全体の企業価値の最大化が図れる場合においては、親子上場は有効な選択肢の一つと考えています。
