＜政策保有に関する方針＞
当社は、取引先との取引機会の創出、および取引拡大、関係維持を目的として、政策保有株式を保有しています。新規取得および保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としています。株価変動リスクや保有に伴うコスト、資本効率などを考慮し、縮減を継続的に進める方針です。また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。
＜政策保有株式の検証＞
当社は、個別の政策保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているのか、および中長期的に当社グループの企業価値に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っています。保有の意義や合理性が認められない銘柄に関しては、当該企業の状況を勘案したうえで、株価や市場動向などを考慮し、適宜、売却などによる縮減を進めております。2025年度も前年度に引き続き、一部株式の売却を実施いたしました。
＜政策保有株式にかかる議決権行使の基準＞
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、当該議案の内容が投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社グループの株主価値を毀損するおそれがないか等を考慮して、議案ごとに賛否の判断を行います。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家に対して、当社の経営・財務等に関する正確な情報を適時かつ公平に開示するとともに、建設的な対話を行うことによって、長期的な信頼関係を構築することが不可欠であると認識しています。
株主・投資家との対話については、IR担当部署である「財務・IR部」が中心となって、社内の関係部署と有機的に連携を図り、適切な情報提供や面談の目的内容に応じて、経営陣との対話機会の設定等を行う体制としています。当社では、株主総会に加え、株主様向けの施設見学会の開催、またアナリスト・機関投資家には、代表取締役が出席する中期経営計画説明会、 四半期決算ごとに決算説明会を開催するなど対話の機会を設けています。さらに随時、工場見学会やスモールミーティング、海外機関投資家訪問等を実施しています。株主・投資家との対話を通じて得られた当社経営に対する意見や懸念等については、必要に応じて、代表取締役をはじめとする経営陣幹部に報告することとしています。なお、株主・投資家との対話に際しては、決算発表前は株主・投資家との対話を控える「沈黙期間」を設定しております。また、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。
