エア・ウォーターグループはマテリアリティのひとつに「人が育つ風土の醸成と働く人々のWell-beingの向上」を掲げています。なかでも、安全の確保は企業活動の大前提であり、従業員の安全・安心なくして企業の存続と発展はないと考えています。
こうした考えのもと、エア・ウォーターグループは、「安全衛生基本方針」に基づく安全衛生活動により、「言える、聴ける、正せる」職場風土を醸成し、「心理的安全性」や「安全文化」の向上に努めます。
- 労働災害ゼロをめざして、事故発生時の原因追求と確実な対策の反映を行い、職場環境の改善をはかり従業員を守ります。
- 従業員の心身の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と働く人々のWell-beingを実現します。
- 可燃物や化学物質の管理、火気および着火源となりうる機械装置等の取扱いを適切に行い、火災事故ゼロに取り組みます。
- 関係法令・作業手順を順守し、安全、衛生、防災の責任体制を明確にして、安心して働ける職場をつくります。
以上の基本方針の下で、安全衛生教育を通じて、「安全衛生第一」とする従業員一人ひとりの意識の向上と、会社としての風土作りを推進します。
１． 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
- 会社または事業所ごとに安全衛生対策の実行に必要な安全管理体制を確保する
- 事業場全体として安全衛生活動の有効性を確認し、主体的な労働安全衛生活動に取り組む
- 中災防（中央労働災害防止協会）が実施する「中小規模事業場安全衛生サポート事業」など、第三者による評価や助言を活用することにより、マンネリ化や風景化による無自覚状態から必要性を認識して安全衛生活動に取組める会社および事業場へと意識を高める
- グループ内の会社または事業所をまたいだ安全衛生巡視やクロス巡視などを実施し、お互いの安全衛生意識を向上させ、有効な安全衛生活動につなげる
２． 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
- 転倒災害を防止する環境づくりや安全衛生活動（KYT、6S活動など）を推進する
- 非正規雇用労働者も含めたすべての労働者への雇入れ教育等における安全衛生教育の実施を徹底する
３． 高齢労働者への労働災害防止対策の推進
- エイジフレンドリーガイドラインを踏まえた安全衛生活動の推進により、高齢労働者の労災発生を防止する
- 転倒災害を防止する環境づくりや安全衛生活動（KYT、6S活動など）を推進する
４． 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
- 技能実習生や特定技能労働者などの外国人労働者への安全衛生教育や健康管理に取り組む
- 外国人労働者が危険有害性情報などを確実に理解できるように、各母国語で表示した標識や掲示を行なう
５． 請負人等に対する安全衛生対策の推進
- 事業場の労働者以外の請負人（一人親方を含む個人事業者および下請業者等）に危険有害な作業を請負わせる場合は、労働者と同等の保護措置などを行い、請負人等の労災発生防止に努める
- 危険性、有害性あるいは火気厳禁、立入禁止などの適切な掲示等により、同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する周知を行い、事業場全体への安全配慮を行なう
６． 業種別の労働災害防止対策の推進
- 荷役作業に従事または作業管理を行なう者に各種教育または5年毎の再教育を受講させ、各種特別教育または技能講習等の修了者を適切に配置することにより、荷役作業における労災発生を防止する
（テールゲートリフター、フォークリフト、はい作業、作業指揮者等） - リスクアセスメントの実施を推進し、建設業における転落・墜落事故の防止、製造業（食品を含む）におけるはさまれ・巻き込まれ事故の防止、並びに全業種における転倒事故防止に努める
- 事業所の規模や状況に応じて、職場および直ごとに職長教育等を修了した者を各2名以上養成することを計画に含める
- 社内で実施する職長教育は、職種や事業形態に応じて現場で活かせる教育内容を取り込む
- 交通ルールを順守し、業務中、通勤中の交通事故を防止する
- 事業所の社有車保有台数に応じた安全運転管理者の選任、講習受講および届出の点検
- 事業所ごとに、マイカー、自転車通勤者を含めた安全運転教育の実施
- マイカー通勤者の免許、自賠責・任意保険および車検の確認
- 業務上、車両を運転する労働者の免許証確認および健康状態等の確認実施状況の点検
- 車両等の冬支度の準備および計画の確認
- 冬の安全運転に対応する安全運転教育の実施
- 年末・年度末への交通事故防止教育および啓発活動
７． 労働者の健康確保対策の推進
- ストレスチェックの結果を利用した職場ごとの分析結果に基づく職場環境の改善の実施により、メンタルヘルス対策に努める
- 労働時間の把握、年次有給休暇の取得促進により、1ヶ月あたりの時間外・休日労働時間を45時間以内に削減できるように努める
- 各事業場の産業医を活用し、長時間労働者や高ストレス者に対する面接指導、健康診断結果に対する意見聴取および労働者の健康相談等に対応する仕組みを整える
- 小規模事業場で産業医の契約がない場合は、「地域産業保健センター」などを活用し、上記 3) を適切に実施できる仕組みを整える
８． 化学物質等の有害作業環境による健康障害防止対策の推進
- 事業場で製造、取扱いまたは譲渡・提供を行なう化学物質を一覧表にまとめて網羅的に把握し、SDSの入手、適用規則、リスクアセスメントの実施、ばく露低減措置並びに供給先への情報提供等を的確に管理する
- 事業場として熱中症予防のための労働衛生教育を行い、暑さ指数に応じた熱中症予防対策および重篤化対策を管理する体制を整える
- 事業場ごとに労働者の騒音障害を防止するため、「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく管理者の選任、作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等に取り組む
エア・ウォーターでは、職場の安全衛生を確保するため、中央安全衛生委員会を定期的に開催しています。委員長は代表取締役社長が、安全衛生統括本部長は技術部門管掌役員が就任し、グループ全社の安全衛生管理の統括、労働災害防止に関する経営責任を負っています。安全衛生統括副本部長は技術本部 安全・衛生推進部長が就任し、安全衛生統括本部長の補佐をしています。このほか安全担当委員、衛生担当委員（技術本部 安全・衛生推進部）、事業部門ごとに設置する各安全衛生部会の長を中央安全衛生委員会のメンバーとして選任し、また労働組合の代表者が参加することで従業員の意見を反映しています。
グループ会社を含め、従業員50人以上の全事業所において安全衛生委員会又は衛生委員会を毎月開催し、これを中心に安全衛生活動を行っております。従業員50人未満の事業所においては準安全衛生委員会を半年に1回以上開催し、同様に対応しています。
各安全衛生部会は中央安全衛生委員会で討議された内容を傘下グループ会社の（準）安全衛生委員会に共有するとともに、それぞれの安全衛生活動を指導・支援しています。
安全の確保は企業活動の大前提であり、従業員の安全・安心なくして企業の存続と発展はないと考えています。中期経営計画「terrAWell30 2nd stage」において、グループ全体の休業災害度数率※（業務中）を2024年度の1.34から、2027年度には0.9以下、2030年度に0.8以下にすることを目標に掲げ、職場における安全衛生の向上に取り組んでいます。2025年度の休業災害度数率（業務中）は0.92となりました。
※100万延労働時間当りの労働災害による死傷者をもって災害の頻度を表わした指標（度数率＝労働災害による死傷者数／延労働時間数 × 1,000,000）
エア・ウォーターグループは、祖業の産業ガスを基盤に、エネルギー、医療、農業・食品などさまざまな事業を展開しています。産業ガスは、社会的に安定供給が求められる事業の特性を有することから、保安・防災を含む労働安全衛生管理体制の確保は、事業継続による企業責任を果たすうえで、極めて重要です。加えて、職場における労働者の安全を確保し、快適な職場環境を形成することは人的資本経営の前提となります。そのため、エア・ウォーターグループでは、すべての事業における労働安全衛生を重要な経営課題のひとつとして捉え、労働災害低減に向けた取り組みを推進しています。
エア・ウォーターでは、労働安全衛生に関する様々な法定研修・オリジナル研修を行っており、これらを通じて労働災害の低減のために取り組んでいます。
●主な労働安全衛生研修
- 安全衛生委員会・事務局向け研修
- 安全スタッフ向け研修会
- 高圧ガス製造技術担当者向け研修
- 労災の再発防止対策研修（事故の根本原因分析と、事業所の労働安全衛生活動の見直し）
- 現場監督者向け安全向上研修（安衛法第60条、安衛則第40条に基づく職長教育）
- 職長能力向上研修（概ね5年ごとの職長再教育）
- 安全衛生責任者講習（安衛法第15条、第16条関係）
- 機械・作業リスクアセスメント基礎講習（安衛法第28条の2関係）
- 化学物質管理者講習（取扱事業所又は製造事業所。安衛則第12条の5第3項ほか関係）
- 保護具着用管理責任者講習（安衛則第12条の6第2項関係）
- テールゲートリフター特別教育インストラクター講習（安衛則第36条第5項の4関係）
- フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育研修（概ね5年ごとのフォークリフト再教育）
- 車両系荷役運搬機械等作業指揮者及び積卸し作業指揮者安全教育研修（安衛則第151条の4、151条の420ほか関係）
- 危険予知訓練リーダー実技研修（危険予知訓練（KYT）基礎4ラウンド法の習得）
- 安全体感研修（VR機器や小型体感機を用いた研修）
エア・ウォーターは、毎年7月第1週の「全国安全週間」にあたり、安全意識の高揚を図るため、グループ会社も含めた全従業員へ「安全スローガン」を募集しています。従業員にとっては、職場や家庭で安全について考える良い機会となっており、優秀作品は表彰すると共に、安全ポスターに掲載して各職場に掲示しています。2025年度は「労災防止」、「Well-being」、「火災事故防止」及び「法令・手順順守」の4つのテーマで募集し、計約1万件の応募がありました。
エア・ウォーターグループは、従業員の健康は会社にとって貴重な財産であり、成長戦略の最大のエネルギーである、という考えのもと、職場環境の改善と組織的な健康活動を積極的に推進し、会社の成長と従業員の健康を両立させる健康経営を目指しています。現状課題の把握と企業特性を踏まえながら、人事部と健康保険組合が中心になって、グループ従業員の健康増進に向けた取り組みを行っています。
＜エア・ウォーターグループ健康経営宣言＞
社員の健康は会社にとって貴重な財産であり、成長戦略の最大のエネルギーです。社員一人ひとりが心身ともに健康で、新たな成長へ向けたチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と組織的な健康活動を積極的に推進し、会社の成長と社員の健康を両立させる健康経営を実践します。
経営者のリーダーシップのもと、会社と健保組合・協会けんぽの協働（コラボヘルス）による健診データ分析に基づく保健事業計画（データヘルス計画）を実践し、従業員の健康状態の把握、各種施策の検討、効果の検証等を行っていきます。
エア・ウォーターでは、健康経営推進チームとともにグループ各社が一体となって、現状課題の把握と企業特性を踏まえながら、下記の取り組みを推進しています。
- 健康保険組合とのコラボヘルス
健康保険組合との連携を強化し、医療費並びに健診データの分析により当社の健康課題を明確にします。 - 定期健康診断の全員受診
定期健康診断の受診率100％を目指します。 - 特定保健指導の受診勧奨
健診結果に基づく特定保健指導対象が指導を受けられる体制を作り、対象者全員に指導を受けるよう勧めます。 - 再検査等の受診勧奨
健診結果で再検査、精密検査又は治療の指摘があった対象者全員に医療機関を受診するよう勧めます。 - 社員の健康維持・増進対策の実施
①禁煙対策
②生活習慣病対策
③食生活改善対策
④メンタルヘルス対策
⑤運動推進対策 など
エア・ウォーターでは、従業員のメンタルヘルスケアに対する総合的な取り組みの中にストレスチェック制度を位置づけ、一連の取り組みを計画的かつ継続的に進めています。ストレスチェック制度は、従業員が自身のストレス状態を把握してセルフケアに活かすことと、会社が職場環境の状態を把握して働きやすい職場づくりにつなげることでメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。
2025年度は867名がストレスチェックを受け、そのうち高ストレスであると判断された者は136名（15.7%)でした。ストレスチェックの結果は外部専門機関から直接本人に通知しており、従業員は会社を介さず外部相談窓口での相談を受けることができます。また、会社に申し出た従業員に対しては、産業医等による面接指導を実施し、メンタルへルス不調の早期発見・早期対応につなげるよう努めています。
