TCFD提言およびTNFD提言への対応

① 気候変動に関する戦略
気候変動問題はエア・ウォーターグループが取り組むべき社会課題であると同時に大きな事業機会と捉え、マテリアリティの一つとして事業戦略との統合を進めております。
具体的には自らのGHG（温室効果ガス）排出量削減という＜責務＞と製品・事業を通じた社会のGHG排出削減という＜貢献＞の両面からサプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組んでおります。

また、脱炭素化を加速し、持続可能なビジネスモデルへの転換を促すための効果的な手段として、目に見えないCO2の価値を金銭的指標で評価し、事業や投資に潜在的に含まれるCO2排出コストを可視化するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の運用を2024年度から開始しました。

１）責務
エア・ウォーターグループは自らが排出するGHGの削減として、2030年の30％削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。このロードマップに基づき、以下の削減方針によりGHG排出量を削減いたします。2024年度に山口県防府市にPPAのスキームを利用した4MW級のメガソーラー設備導入を進めており、2025年12月の稼働を予定しております。

また、エア・ウォーターグループは2025年3月にScope3（自社の事業活動を通じた他社のGHG排出量）の削減方針を定めました。今後はサプライチェーン全体でのGHG削減に取り組んでいきます。

＜GHG排出量の削減方針＞

２）貢献
製品・事業を通じた社会のGHG排出削減は社会課題の解決に通じる取り組みと考えており、この社会課題解決力を示す指標としてGHG削減貢献量を設定し、2030年度に15品目以上、2,000千t-CO2達成を目指しております。

近年の取り組みとしては、地域毎に特色あるエネルギー資源を活用し、産官学で連携、社会価値のある地域事業へと育成していくために、2024年は実証事業であった家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用化、バイオディーゼル燃料を活用したB5軽油の製造販売、温泉からの未利用天然ガスを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築を進めております。

３）インターナルカーボンプライシング（ICP）
カーボンニュートラルに向けた投資の促進をするため、エア・ウォーターグループでは2024年度よりICPを反映した内部収益率を算出し、投資判断の一つの指標としております。2025年度からは先進国では18,000円/t-CO2、途上国では5,000円/t-CO2として、国際的な炭素価格高騰と地域格差を反映することで事業活動の脱炭素に関する行動変容を促進いたします。

４）シナリオ分析によるリスクと機会の検証
気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。2024年度は全ての事業ユニットとその他主要事業を対象に、世界の気温が今世紀末に産業革命前と比較して1.5℃上昇するシナリオ「1.5℃シナリオ」、4℃上昇するシナリオ「4℃シナリオ」を用いて、事業への影響について分析を行いました。また報告対象は短期（2025～2027年）、中期（2028～2030年）、長期（2031～2050年）を想定しております。

＜想定した各シナリオの概要＞

シナリオ分析の結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。なお、リスクは機会とトレードオフの関係にあると認識しており、例えば炭素税の影響を全社共通のリスクとしておりますがGHG削減ロードマップに基づくGHG排出量の削減をコストの低減につなげることで弊社の市場での競争力を強化してまいります。

② 自然資本に関する戦略
エア・ウォーターグループは「地球の恵みを、社会の望みに。」というパーパスのもとで事業を行っており、事業活動において直接的・間接的に自然資本に依存しております。また、生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用は気候変動対策とともにグローバルでの重要な課題であると考えております。
そこで2021年には生物多様性に関する基本方針を定め、自らの生産活動に伴う環境への悪影響の低減という＜責務＞と製品・事業を通じた環境課題の解決という＜貢献＞の両面から取り組んでおります。

今後、この生物多様性についての取り組みを加速させるために、2025年5月、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

１） 責務
責務として水資源の保全、廃棄物の発生低減など環境負荷を低減する取り組みを行っております。

２） 貢献
貢献としては、工場の有毒な排気ガスを無害化する排ガス処理装置、汚濁水を処理するREADシリーズ、廃プラと未利用木材から製造する人工木材のエコロッカの製造と販売により環境課題の解決に努めております。

３）LEAPアプローチによるリスクと機会の検証
TNFDが2023年9月に開示枠組みの正式版である最終提言書を開示したことから、TNFDの推奨するLEAPアプローチ（※1）に従って、事業活動における自然資本への影響と生態系サービスへの依存に対するリスクと機会の分析を実施しました。

具体的には当社グループの各事業の生産活動（直接操業）について自然への依存関係と影響のスクリーニングとしてTNFDの推奨するENCORE（※2）を用いて重要度をVH（とても高い）からVL（とても低い）までの5段階で評価して一覧表（ヒートマップ）にまとめました。また、重要度がVH（とても高い）またはH（高い）と評価された項目がある事業の生産工場について、TNFDが推奨するIBAT（※3）で法的保護地域など自然保護のため重要な地域（要注意地域）との近接度合いを調査しました。

その結果、重要度が高く、要注意地域と近接する工場のある、肉の加工・保存業、清涼飲料製造業、バイオマス発電事業を調査する対象と定め、リスクと機会の特定と評価、財務影響評価、対応策の検討を行いました。

なお、バイオマス発電事業は事業の特性上、社会のGHG排出量削減に貢献する一方、バイオマス燃料を多量に使用することを踏まえ、温室効果ガスの排出による自然への影響、バイオマス燃料の燃焼で発生する大気汚染物質による自然への影響、自然が供給するバイオマス燃料への依存に関わるリスクと機会を合わせて分析しています。

リスクと機会の分析の結果、当社の自然資本に対するリスクと機会について、リスクの方が機会より財務影響が大きいものの、リスクへの十分な対応策や機会獲得が見込まれていることを確認しました。

＜LEAPアプローチに基づいて行ったリスクと機会の特定プロセス＞

※１ LEAPアプローチ
TNFDが策定した自然関連課題の評価・管理するための統合的なアプローチ。Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（自然に対する依存と影響の診断)、Assess（組織に対する自然関連のリスクと機会の評価）、Prepare（リスクと機会に対応し、ステークホルダーに報告するための準備）の4つのフェーズで評価を行う。
※２ ENCORE
国際金融業界団体（NCFA）が作成した環境変化が経済に与える影響を整理および可視化したオンラインツール。
※３ IBAT
国連環境計画（UNEP）等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」で開発されたデータベース。サイト内のデータマップでは、各国の保護地域、レッド・リストなどの情報を統括して地図上に表示できる。