環境データ

温室効果ガス（GHG）排出量

（単位：千ｔ-CO2）
項目 対象 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期		 2024年　　
3月期		 第三者保証対象\( \sf ^{注4} \)
スコープ1（自社の燃料等の使用による直接排出）\( \sf ^{注1} \)\( \sf ^{注7} \) 　※1 264 289 964 1,064 573 549 ○
エネルギー起源CO₂（国内） 264 289 675 691 336 322 ○
エネルギー起源CO₂（海外） - - 34 23 26 27 ○
非エネルギー起源CO₂ - - 49 26 29 28 ○
メタン - - 14 15 19 9 ○
N₂O - - 177 290 163 163 ○
HFCs - - 2 2 0 0 ○
PFCs - - - - - - ○
SF6 - - 14 17 0 0 ○
NF3 - - - - - - ○
スコープ2（他社から供給を受けた電気、蒸気などによる間接排出）\( \sf ^{注1} \) 1,322 1,274 2,155 2,377 2,463 2,579 ○
国内 1,322 1,274 1,440 1,650 1,695 1,801 ○
海外 - - 715 727 768 778 ○
スコープ3\( \sf ^{注2} \)（サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な排出） - - 2,366 2,279 5,218 3,477 4,699
CAT1 購入した製品・サービス ※2 - 493 463 1,431 1,178 1,215
CAT2 資本財 ※3 - 191 155 139 190 210
CAT3 スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 - 206 201 361 332 339
CAT4 輸送、配送（上流） ※4 - 32 31 93 122 133
CAT5 事業から出る廃棄物 ※2 - 15 19 19 16 15
CAT6 出張 ※3 - 2 2 3 3 3
CAT7 雇用者の通勤 - 4 4 9 9 8
CAT8 リース資産（上流） - - - - - - -
CAT9 輸送、配送（下流） - - - - - -
CAT10 販売した製品の加工 - - - - - -
CAT11 販売した製品の使用 ※2 - 1,422 1,403 3,087 1,624 2,770
CAT12 販売した製品の廃棄 - - - 77 4 6
CAT13 リース資産（下流） - - - - - - -
CAT14 フランチャイズ - - - - - -
CAT15 投資 - - - - - -

※1 連結対象会社（2020年3月期までは国内省エネ法特定事業者）
※2 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社
※3 連結対象会社
※4 国内連結対象会社

エネルギー使用量\( \sf ^{注1} \)

（単位　電気：百万kWh，燃料：千kL，蒸気：TJ）
項目 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期		 2024年　　
3月期
　 電気 2,360 2,412 3,126 3,672 3,647 3,744
　 燃料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 116 234 302 235 139 133
　 蒸気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 775 652 616 667 630 659

対象：連結対象会社（2020年3月期までは国内省エネ法特定事業者）

環境 影響物質\( \sf ^{注3} \)

（単位：ｔ）
項目 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期
大気汚染物質　　　　　　 SOx排出量 727 633 1,386 533 451
NOx排出量 620 317 753 748 739
ばいじん排出量 20 50 24 16 16
VOC（揮発性有機化合物）排出量 - 212 169 165 161
水質汚濁物質 COD（化学的酸素要求量）排出量 553 207 221 225 167
排水中の全窒素排出量 74 67 80 88 79
総りん排出量 253 8 8 8 8
PRTR法対象物質取扱量　　　　　　　　　　　　　　　　　　 248,530 138,094 129,149 140,132 141,881
PRTR法対象物質排出量 1,028 741 2,133 2,296 1,714

対象：エア・ウォーターおよび一部の連結子会社

廃棄物\( \sf ^{注3} \)

（単位：ｔ）
項目 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期		 2024年　　
3月期
廃棄物排出量 49,672 80,181 81,457 97,089 72,842 71,792
　　　　　　 特別管理産業廃棄物の排出量　　　　　　 3,010 3,139 7,493 4,747 8,098 2,829
廃棄物リサイクル率　　　　　　　　　　　　　　 - - - 65％ 80％ 84%

対象：エア・ウォーターおよび一部の連結子会社

水資源\( \sf ^{注3} \)

（単位：百万 ㎥）
項目 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期		 2024年　　
3月期
総排水量 231 176 164 183 185 178
　　　　 うち公共用（海）注 2019年度までは海、河川の合計値 230 175 158 151 172 167
　　　　 うち水域（河川） - - 5 31 12 10
　　　　 うち下水道 0.7 0.8 0.6 1 1.5 1
取水量 245 186 175 190 188 193
　　　　 淡水 24 19 21 21 19 18
　　　　 うち浄水 0.7 0.8 1 1.4 1.8 1.4
　　　　 うち工業水 16 9.1 11.2 12.6 9.6 9.4
　　　　 うち地下水 7.9 8.8 7.8 6.6 6.6 6.6
　　　　 海水 221 167 155 169 169 175
水使用量の原単位（単位：㎥／百万円）\( \sf ^{注5} \) - - - 32 29 29

対象：エア・ウォーターおよび一部の連結子会社

容器・包装資材\( \sf ^{注6} \)

（単位：ｔ）
項目 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期
容器・包装資材　　　　　　　　　　　　　　 572 536 488 572 660

ISO14001認証取得

項目 2019年　　
3月期		 2020年　　
3月期		 2021年　　
3月期		 2022年　　
3月期		 2023年　　
3月期
認証取得数　　　　　　　　　　　　　　　　 20 23 22 23 23

対象：連結（国内）

注1. 温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）およびエネルギー使用量は2021年3月期より連結対象会社を対象として、GHGプロトコルを基に算定。
注2.

・スコープ3の算定対象範囲
カテゴリ2、3、6、7は全連結会社が対象。
カテゴリ4は国内連結会社が対象。
カテゴリ1、5、11、12は売上収益が10億円以上かつ製品の製造を主たる事業として行っている会社が対象。
・その他、算定値を記載していないカテゴリについては以下の通り。
カテゴリ8（リース資産（上流）はスコープ1、スコープ2として算定している。
カテゴリ9（輸送（下流））は当社グループの製品は最終消費財向けの原料・素材・部材が主であり、様々な用途があることで、多様かつ複雑な輸送・配送形態から合理的な算定することは困難であることから、算定から除外している。
カテゴリ10は対象となる製品が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外している。
カテゴリ13は該当するリース資産額が小さいため、算定対象から除外している。
カテゴリ14（フランチャイズ）、15（投資）は該当する活動がない。  
注3. 環境影響物質、廃棄物、水資源の数値は2022年3月期より算定対象会社を拡大した。対象はScope3の対象会社と同一である。なお、2021年3月期までは弊社基準で環境負荷の高いと判断した会社を対象とした。
注4. 〇を付した2023年度のデータは、第三者機関による保証を受けている。第三者報告書はこちらからご覧ください。
注5. 水使用量の原単位：売上高あたりの淡水使用量
注6. 容器包装は容器包装リサイクル法に基づきリサイクルの義務があるものが対象。
注7. 2023年1月18日付でエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱を連結除外したことにより大幅に減少。  

社会データ

項目 単位 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期		 2022年
3月期		 2023年
3月期		 2024年
3月期
連結従業員数 人 15,825 18,211 18,843 19,560 20,109 20,348
従業員数 全体 人 1,158 1,158 1,137 1,167 983 944
男性 人 996 991 950 969 787 747
女性 人 162 167 187 198 196 197
従業員数
　（年代別）		 20代以下 人 205 191 169 177 128 121
30代 人 251 253 261 244 200 205
40代 人 277 276 265 277 244 227
50代 人 271 272 294 313 284 280
60代以上 人 154 166 148 156 127 111
平均年齢 全体 歳 43.7 44.3 44.3 44.7 45.4 45.1
男性 歳 44.5 45.1 45.3 45.9 46.8 46.5
女性 歳 39.2 39.0 39.0 38.7 39.6 39.9
女性管理職比率 % 1.5 2.8 3.9 4.0 5.3 5.5
主事女性比率 % 11.0 13.9 13.9 14.7 19.2 24.0

新卒採用者数

（大学院卒含む大卒、高専卒、高卒）

 全体 人 42 37 32 21 22 15
男性 人 31 26 21 9 18 8
女性 人 11 11 11 12 4 7
中途採用者数 全体 人 59 63 38 33 56 50
男性 人 45 49 28 26 38 42
女性 人 14 14 10 7 18 8

離職者数

（定年退職・グループへの転籍者除く）

 人 28 27 34 36 42 41

定年後再雇用数

（グループへの転籍者除く）

 人 26 15 21 18 16 16
有給休暇取得率 % 51.4 53.9 53.9 54.8 56.8 63.6
女性育児休業取得者数\( \sf ^{注1} \) 人 3 6 6 7 6 6
女性育児休業取得率\( \sf ^{注1} \) % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
男性育児休業取得者数\( \sf ^{注1} \) 人 12 8 13 19 7 10
男性育児休業取得率\( \sf ^{注1} \) % 34.3 28.6 43.3 40.4 33.3 100
男女の賃金の差異 全ての労働者 %

-

 - - - 68.7 66.1
正規雇用労働者 % - - - - 67.5 66.9
パート・有期労働者 % - - - - 49.6 52.8
介護休暇・休業取得者数 人 0 0 0 0 0 1

休業災害度数率

（業務中、対象：国内グループ会社含む）

 % 1.60 1.31 1.17 1.15 1.32 1.04

対象：執行役員以上、パート・アルバイトを除いた全従業員

注1.   取得年度に関わらず、当該年度に子供が生まれた人で育休を取得した人が対象。そのため、2024年3月期のデータは、速報値であり、2025年3月期までに数字が変動する可能性がある。

ガバナンスデータ

項目 単位 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期		 2022年
3月期		 2023年
3月期		 2024年
3月期
取締役 取締役数 人 20 20 9 9 11 9
  社内 人 18 18 6 6 7 6
社外 人 2 2 3 3 4 3
社外取締役比率 % 10 10 33 33 36 33
女性取締役比率 % 5 5 11 11

9

 11
取締役任期 年 1 1 1 1 1 1
取締役会　開催回数 回 15 14 12 13 14 13
取締役会　出席率 % 99 98 98 98 99 99
社外取締役　出席率 % 100 100 100 97 100 97
取締役会出席率75％以下取締役数 人 0 0 0 0 0 0
監査役 監査役数 人 5 5 5 5 5 5
  社内 人 2 2 2 2 2 2
社外 人 3 3 3 3 3 3
社外監査役比率 % 60 60 60 60 60 60
女性監査役比率 % 0 0 0 0 0 0
監査役会　開催回数 回 16 15 12 14 14 14
監査役会　出席率 % 89 95 100 100 97 98
社外監査役　出席率 % 81 91 100 100 95 97
監査役会出席率75％以下監査役数 人 1 1 0 0 0 0
役員の平均年齢 歳 65 66 70 71 70 67
倫理行動規範の有無\( \sf ^{注1} \) - 有 有 有 有 有 有
税の透明性の方針の有無\( \sf ^{注2} \) - 有 有 有 有 有 有
腐敗防止違反件数\( \sf ^{注3} \) 件 0 0

0

 0 0 0
腐敗防止違反罰金額\( \sf ^{注3} \) 円 0 0 0 0 0 0
内部通報件数\( \sf ^{注3} \) 件 18 34 28 32 33 27

注1. 対象：国内・海外グループ会社

注2. 対象：連結子会社

注3. 対象：国内グループ会社