環境データ

項目 対象 単位

2019年

3月期

2020年

3月期

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

 第三者保証対象\( \sf ^{注4} \)
温室効果ガス(GHG)排出量 スコープ1（自社の燃料等の使用による直接排出）\( \sf ^{注1} \)\( \sf ^{注7} \) 連結対象会社（2020年3月期までは国内省エネ法特定事業者） 千ｔ-CO\( \sf _2 \) 264 289 964 1,064

573

 ○
  エネルギー起源CO₂（国内） 千ｔ-CO\( \sf _2 \) 264 289 675 691 336 ○
エネルギー起源CO₂（海外） 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 34 23 26 ○
非エネルギー起源CO₂ 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 49 26 29 ○
メタン 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 14 15 19 ○
N₂O 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 177 290 163 ○
HFCs 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 2 2 0 ○
PFCs 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - - ○
SF6 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 14 17 0 ○
NF3 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - - ○
スコープ2（他社から供給を受けた電気、蒸気などによる間接排出）\( \sf ^{注1} \) 千ｔ-CO\( \sf _2 \) 1,322 1,274 2,155

2,377

 2,463 ○
  国内 千ｔ-CO\( \sf _2 \) 1,322 1,274 1,440 1,650 1,695 ○
海外 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - 715 727 768 ○
スコープ3\( \sf ^{注2} \)（サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な排出） - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 2,366 2,279

5,218

 3,477 ○
　 カテゴリー1 購入した製品・サービス エア・ウォーターおよび一部の連結子会社 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 493 463 1,431 1,178 ○
カテゴリー2 資本財 連結対象会社 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 191 155 139 190 ○
カテゴリー3 スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 206 201 361 332 ○
カテゴリー4 輸送、配送（上流） エア・ウォーターおよび一部の連結子会社 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 32 31 93 122 ○
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 15 19 19 16 ○
カテゴリー6 出張 連結対象会社 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 2 2 3 3 ○
カテゴリー7 雇用者の通勤 連結対象会社 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 4 4 9 9 ○
カテゴリー8 リース資産（上流） - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - - ○
カテゴリー9 輸送、配送（下流） - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - -  
カテゴリー10 販売した製品の加工 - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - -  
カテゴリー11 販売した製品の使用 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - 1,422 1,403 3,087 1,624 ○
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - 77 4 ○
カテゴリー13 リース資産（下流） - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - - ○
カテゴリー14 フランチャイズ - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - - ○
カテゴリー15 投資 - 千ｔ-CO\( \sf _2 \) - - - - - ○
エネルギー使用量\( \sf ^{注1} \)   電気 連結対象会社（2020年3月期までは国内省エネ法特定事業者） 百万kWh 2,360 2,412 3,126 3,672 3,647  
燃料 千kL 116 234 302 235 139  
蒸気 TJ 775 652 616 667 630  
環境
影響物質\( \sf ^{注3} \)		 大気汚染物質 SOx排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社 t 727 633 1,386

533

 451  
NOx排出量 t 620 317 753 748 739  
ばいじん排出量 t 20 50 24 16 16  
VOC（揮発性有機化合物）排出量 t - 212 169 165 161  
水質汚濁物質 COD（化学的酸素要求量）排出量 t 553 207 221 225 167  
排水中の全窒素排出量 t 74 67 80 88 79  
総りん排出量 t 253 8 8 8 8  
PRTR法対象物質取扱量 t 248,530 138,094 129,149 140,132 141,881  
PRTR法対象物質排出量 t 1,028 741 2,133 2,296 1,714  
廃棄物\( \sf ^{注3} \) 廃棄物排出量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社 t 49,672 80,181 81,457 97,089 72,842  
  特別管理産業廃棄物の排出量 t 3,010 3,139 7,493 4,747 8,098  
廃棄物リサイクル率 % - - - 65 80  
水資源\( \sf ^{注3} \) 総排水量 エア・ウォーターおよび一部の連結子会社 百万

㎥

 231 176 164 183 185  
  うち公共用（海）注 2019年度までは海、河川の合計値 百万

㎥

 230 175 158 151 172  
 

うち水域（河川）

 百万

㎥

 - - 5 31 12  
  うち下水道 百万

㎥

 0.7 0.8 0.6 1.0 1.5  
取水量 百万

㎥

 245 186 175

190

 188  
  淡水 百万

㎥

 24 19 21 21 19  
うち浄水 百万

㎥

 0.7 0.8 1.0 1.4 1.8  
うち工業水 百万

㎥

 16 9.1 11.2 12.6 9.6  
うち地下水 百万

㎥

 7.9 8.8 7.8 6.6 6.6  
海水 百万

㎥

 221 167 155 169 169  
水使用量の原単位\( \sf ^{注5} \) ㎥／百万円 - - - 32 29  
容器・包装資材\( \sf ^{注3} \)\( \sf ^{注5} \)   t 572 536 488 572 660  
ISO14001認証取得 連結（国内） 認証取得数 20 23 22 23 23  
注1. 温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2）およびエネルギー使用量は2021年3月期より連結対象会社を対象として、GHGプロトコルを基に算定。
注2. Scope3について
・Scope3の算定対象範囲
カテゴリ１、５、１１、１２は売上収益が10億円以上かつ製品の製造を主たる事業として行っている会社が対象。
カテゴリ4は国内連結会社が対象。
・その他、算定値を記載していないカテゴリについては以下の通り。
カテゴリ8（（リース資産（上流））はScope1、Scope2として算定している。
カテゴリ9（輸送（下流）は当社グループの製品は最終消費財向けの原料・素材・部材が主であり、様々な用途があることで、多様かつ複雑な輸送・配送形態から合理的な算定する事は困難であることから、算定から除外している。
カテゴリ14（フランチャイズ）、15（投資）は該当する活動がない。  
注3.  環境影響物質、廃棄物、水資源の数値は2022年3月期より算定対象会社を拡大した。対象はScope3の対象会社と同一である。なお、2021年3月期までは弊社基準で環境負荷の高いと判断した会社を対象とした。
注4. 〇を付した2022年度のデータは、第三者機関による保証を受けている。第三者報告書はこちらからご覧ください。
注5. 水使用量の原単位：売上高あたりの淡水使用量
注6. 容器包装は容器包装リサイクル法に基づきリサイクルの義務があるものが対象。
注7. 2023年1月18日付でエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱を連結除外したことにより大幅に減少。  

社会データ

項目 対象 単位 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期		 2022年
3月期		 2023年
3月期
連結従業員数 - 人 15,825 18,211 18,843 19,560 20,109
従業員数 全体 単体 人 1,158 1,158 1,137 1,167 983
男性 単体 人 996 991 950 969 787
女性 単体 人 162 167 187 198 196
従業員数
　（年代別）		 20代以下 単体 人 205 191 169 177 128
30代 単体 人 251 253 261 244 200
40代 単体 人 277 276 265 277 244
50代 単体 人 271 272 294 313 284
60代以上 単体 人 154 166 148 156 127
平均年齢 全体 単体 歳 43.7 44.3 44.3 44.7 45.4
男性 単体 歳 44.5 45.1 45.3 45.9 46.8
女性 単体 歳 39.2 39.0 39.0 38.7 39.6
女性管理職比率 単体 % 1.5 2.8 3.9 4.0 5.3
主事女性比率 単体 % 11.0 13.9 13.9 14.7 19.2
新卒採用者数（大学院卒含む大卒、高専卒、高卒） 全体 単体 人 42 37 32 21 22
男性 単体 人 31 26 21 9 18
女性 単体 人 11 11 11 12 4
中途採用者数 全体 単体 人 59 63 38 33 56
男性 単体 人 45 49 28 26 38
女性 単体 人 14 14 10 7 18
離職者数（定年退職・グループへの転籍者除く） 単体 人 28 27 34 36 42
定年後再雇用数（グループへの転籍者除く） 単体 人 26 15 21 18 16
有給休暇取得率 単体 % 51.4 53.9 53.9 54.8 56.8
女性育児休業取得者数\( \sf ^{注1} \) 単体 人 3 6 6 7 6
女性育児休業取得率\( \sf ^{注1} \) 単体 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
男性育児休業取得者数\( \sf ^{注1} \) 単体 人 12 8 13 19 7
男性育児休業取得率\( \sf ^{注1} \) 単体 % 34.3 28.6 43.3 40.4 33.3
男女の賃金の差異
\( \sf ^{注2} \)		 全ての労働者 単体 % - - - - 68.7
正規雇用労働者 単体 % - - - - 67.5
パート・有期労働者 単体 % - - - - 49.6
介護休暇・休業取得者数 単体 人 0 0 0 0 0
休業災害度数率(業務中) 国内グループ % 1.60 1.31 1.17 1.15 1.32
注1. 取得年度に関わらず、当該年度に子供が生まれた人で育休を取得した人が対象。そのため、23年3月期のデータは、速報値であり、24年3月期までに数字が変動する可能性がある。
注2. 女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比68.7％）理由は、女性従業員の平均年齢が男性よりも若いこと及び女性管理職比率が5.3％であるため。

ガバナンスデータ

項目 対象 単位 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期		 2022年
3月期		 2023年
3月期
取締役\( \sf ^{注1} \) 取締役数 - 人 20 20 9 9 11
  社内 - 人 18 18 6 6 7
社外 - 人 2 2 3 3 4
社外取締役比率 - % 10 10 33 33 36
女性取締役比率 - % 5 5 11 11

9
取締役任期 - 年 1 1 1 1 1
取締役会　開催回数 - 回 15 14 12 13 14
取締役会　出席率 - % 99 98 98 98 99
社外取締役　出席率 - % 100 100 100 97 100
取締役会出席率75％以下取締役数 - 人 0 0 0 0 0
監査役 監査役数 - 人 5 5 5 5 5
  社内 - 人 2 2 2 2 2
社外 - 人 3 3 3 3 3
社外監査役比率 - % 60 60 60 60 60
女性監査役比率 - % 0 0 0 0 0
監査役会　開催回数 - 回 16 15 12 14 14
監査役会　出席率 - % 89 95 100 100 97
社外監査役　出席率 - % 81 91 100 100 95
監査役会出席率75％以下監査役数 - 人 1 1 0 0 0
役員の平均年齢 - 歳 65 66 70 71 70
倫理行動規範の有無 国内・海外グループ - 有 有 有 有 有
税の透明性の方針の有無 連結 - 有 有 有 有 有
腐敗防止違反件数 国内グループ 件 0 0

0

 0 0
腐敗防止違反罰金額 国内グループ 円 0 0 0 0 0
内部通報件数 国内グループ 件 18 34 28 32 33
注1. 2023年6月23日に9名に減員。