方針

エア・ウォーターグループは、国連「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を支持し、基本的人権と多様性の尊重に取り組んでいます。従業員に対しては、人権に関するグループの考え方を倫理行動規範\( \sf ^※ \)の中で明示展開するとともに各種研修等を通じて浸透を図っており、これらの枠組みをもとに、基本的人権の尊重・擁護に取り組んでいきます。

※日本語、英語、中国語版を制作し、グループ従業員に周知しています。

エア・ウォーターグループ倫理行動規範(第18条)

 

1.基本的人権と多様性の尊重
一人ひとりの人権を尊重するとともに、性別、国籍、信条、人種、年令、社会的身分、身体障害など、業務を進めるうえで関係のない非合理的な理由で差別を行ってはなりません。また、このような差別を許してはなりません。

 

2.ハラスメントの禁止
職場における、相手の意に反した性的な言動(セクシャルハラスメント)、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする言動、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用した言動(パワーハラスメント)により精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を害するなど、いかなるハラスメントも行ってはなりません。また、許してはなりません。

人権に関する通報・相談窓口

当社グループのコンプライアンスホットライン(内部通報制度)では、人権を含むあらゆるテーマに関する内容を受け付けています。グループ従業員を対象とし、匿名で連絡することができます。また、外部の通報窓口として、顧問弁護士の法律事務所に連絡できる体制も整えています。
なお、2019年度において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような人権侵害や差別に関する通報・相談事例はありません。

人権に関する教育

当社グループでは「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」のなかで、あらゆる差別およびハラスメントを容認しない方針を明示しています。その具体的な取り組みとして、パワーハラスメントの発生を防止するために、「エア・ウォーターグループパワハラガイド」を制作し、全グループ従業員に配布し周知しているほか、現在、新任管理職研修においてパワーハラスメントを重点テーマとした研修を行っています。

イニシアティブへの参画

関西生産性本部の労働法研究会に加盟し、人事部門の担当者が月1回開催される会合に参加しています。会合は、「ビジネスと人権」の分野で活動する弁護士や教授など、有識者による講義を中心とした内容で構成されており、そこで得た知見を当社グループの人材マネジメントにも生かしています。