人権

１．人権尊重に関連した規範や法令の遵守
エア・ウォーターグループは、世界のすべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、労働における基本的権利（結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また、エア・ウォーターグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令と規制を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求します。

２．人権尊重の責任
エア・ウォーターグループは、グループ役職員の人権を尊重するとともに自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。

３．適用範囲
本方針は、エア・ウォーターグループのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の理解・賛同を期待し、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

４．人権デュー・デリジェンスの実施
エア・ウォーターグループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、エア・ウォーターグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

５．是正・救済
エア・ウォーターグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じて、その是正、救済に取り組みます。

６．教育・研修
エア・ウォーターグループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行います。

７．責任者
エア・ウォーターグループは、本方針実施に責任を持つ担当役員を置き、実施状況を監督します。

８．情報の開示
エア・ウォーターグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。

９．ステークホルダーとの対話・協議
エア・ウォーターグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

１．私たちは、一人ひとりの人権、多様な経験、価値観および個性を尊重し、それぞれが能力を発揮できる職場づくりに努めます。性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、雇用形態その他あらゆる差別を行ってはなりません。

２．私たちは、職場内外、対面・オンラインを問わず、相手の尊厳を傷つけ、精神的・身体的苦痛を与え、または就業環境を害するいかなるハラスメントも行ってはなりません。また、そのような行為を見過ごしてはなりません。ハラスメントとしては、相手の意に反した性的な言動（セクシャルハラスメント）、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする言動、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用した言動（パワーハラスメント）などあらゆる行為がハラスメントに該当する可能性があります。

３．役職や立場、職種、業績目標の達成を理由として、人格を否定する言動、過度な叱責、違法または不適切な行為の強要を行ってはなりません。