方針

エア・ウォーターグループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重するために、2011年に国連人権理事会で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「エア・ウォーターグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。従業員に対しては、人権に関するグループの考え方を倫理行動規範\( \sf ^※ \)の中で明示展開するとともに各種研修等を通じて浸透を図っており、これらの枠組みをもとに、基本的人権の尊重・擁護に取り組んでいきます。※日本語、英語、中国語版を制作し、グループ従業員に周知しています。

また、人権尊重の取り組みは、 グループ役職員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。

エア・ウォーターグループ人権方針

1.人権尊重に関連した規範や法令の遵守
エア・ウォーターグループは 、世界のすべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、労働における基本的権利(結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の禁止)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また、エア・ウォーターグループ は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令と規制を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求します。

2.人権尊重の責任
エア・ウォーターグループは、グループ役職員の人権を尊重するとともに自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。

3.適用範囲
本方針は、エア・ウォーターグループのすべての役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の理解・賛同を期待し、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

4.人権デュー・デリジェンスの実施
エア・ウォーターグループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、エア・ウォーターグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

5.是正・救済
エア・ウォーターグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じて、その是正、救済に取り組みます。

6.教育 ・研修
エア・ウォーターグループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行います。

7.責任者
エア・ウォーターグループは、本方針実施に責任を持つ担当役員を置き、実施状況を監督します。

8.情報の開示
エア・ウォーターグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。

9.ステークホルダーとの対話・協議
エア・ウォーターグループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

エア・ウォーターグループ倫理行動規範(第18条)

1.基本的人権と多様性の尊重
一人ひとりの人権を尊重するとともに、性別、国籍、信条、人種、年令、社会的身分、身体障害など、業務を進めるうえで関係のない非合理的な理由で差別を行ってはなりません。また、このような差別を許してはなりません。

2.ハラスメントの禁止
職場における、相手の意に反した性的な言動(セクシャルハラスメント)、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする言動、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用した言動(パワーハラスメント)により精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を害するなど、いかなるハラスメントも行ってはなりません。また、許してはなりません。

人権に関する教育

エア・ウォーターグループでは従業員に対しては、人権に関するグループの考え方を「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」の中で明示するとともに各種研修等を通じて浸透を図っています。

また、ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為をしない、させない、許さない、見過ごさない、全ての従業員が互いに尊重し合える、安全で働きやすい、快適な職場環境の実現を目指しています。その具体的な取り組みとして、「エア・ウォーターグループパワハラガイド」を制作し、全グループ従業員に配布しハラスメントの定義や事例、従業員が遵守すべき事項などを周知しているほか、管理職向けのパワーハラスメントを重点テーマとした研修を行っています。また、全従業員を対象とするセクハラ・パワハラに関するEラーニングを行っています。

人権に関する通報・相談窓口

当社グループのコンプライアンスホットライン(内部通報制度)では、人権を含むあらゆるテーマに関する内容を受け付けています。グループ従業員を対象とし、匿名で連絡することができます。また、外部の通報窓口として、顧問弁護士の法律事務所に連絡できる体制も整えています。
なお、2020年度において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような人権侵害や差別に関する通報・相談事例はありません。

イニシアティブへの参画

公益財団法人関西生産性本部の労働法研究会に加盟し、人事部門の担当者が月1回開催される会合に参加しています。会合は、「ビジネスと人権」の分野で活動する弁護士や教授など、有識者による講義を中心とした内容で構成されており、そこで得た知見を当社グループの人材マネジメントにも活かしています。