概要

国内外に185のグループ会社、約2万人の従業員を抱えるエア・ウォーターグループは、性別や年齢、人種、国籍などに関わらずキャリアを築くことができるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を重要課題として捉えています。こうした中、当社はD&Iへのファーストステップとして、2016年より女性がいきいきと働ける会社を目指し、「女性活躍推進プロジェクト」を発足。「職場風土の改善」「継続就業支援」「キャリア支援、採用・育成の推進」など、さまざまな取り組みを実施してきました。

 

2022年度からは、このような女性活躍に軸足を置いたD&I推進を、従業員一人ひとりのワークライフバランスの充実と活躍を目指す取り組みに発展させるため、対象を地域事業会社3社にも広げ、新たに代表取締役会長・CEOを責任者とした「D&I推進プロジェクト」をスタートさせています。同プロジェクトでは、「女性活躍推進」に加え、「男性育休の取得推進」「介護と業務の両立支援」「主体性発揮のための意識改革と風土改革」「障がい者雇用促進」を主なテーマとして活動しています。

女性活躍推進の重要評価指数(KPI)

女性管理職比率は2017年度の1.5%から2022年度の5.1%に上昇したことに加え、係長・主任クラスの女性比率においても2017年度の6.4%から2022年度の19.2%まで上昇しました。女性活躍推進については、中期経営計画「terrAWell30 1st stage」において、女性管理職の割合を2021年度の4.0%から2024年度までに10%以上に高めることを目標に掲げ、意欲ある女性の登用を進めています。

女性活躍推進に向けた取り組み

女性活躍推進の具体策としては、「採用」「継続就業」「育成」「登用」「多様性の実現」の5つのステップを設定しています。採用においては、新卒採用者数に占める女性比率を継続的に40%以上にすることを目標に掲げ、女性の採用強化を進めています。

継続就業においては、各種制度の導入を終え、現在は「育成」に注力しており、メンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っています。

また、通常の育児休業に加えて、年休特別積立制度により積み立てられた有給休暇を育児休暇に充てられる独自の育児休暇制度を設けています。さらに、育休取得者とその上司へ向けた社内情報誌「育休のミカタ」「育休のココロエ」を発行し、全従業員へ育休制度の理解を促しています。

 

新たに重点課題とした男性育休の取得推進については、2024年度に向けて育児休業・休暇取得率を40%以上にすることを目指しています。その達成に向け、育休制度の理解促進を目的とした社内セミナー、育休取得者と取得希望者とのコミュニケーションの場の提供となる座談会の開催を通じて、対象者への育休取得推奨の働きかけを行っています。

安心して働ける職場環境づくり

さまざまなライフイベントを迎える従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮するためには、「安心して働ける職場環境づくり」が求められます。こうした中、当社は高い水準で子育て支援に取り組む企業として、2023年に「プラチナくるみん」認定を取得しました。


当社はこれまでも、育児休業制度はもとより、短時間勤務制度、子の看護休暇制度に加え、配偶者転勤時の休職を認める配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備するなど育児中の従業員を支援してきました。2020年の「くるみんマーク」を取得後も、柔軟な働き方を通じた生産性の向上を図るため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入し、その活用を促進してきました。


こうした制度面の充実化を図るととともに、各種制度の理解促進を目的とした社内セミナーやリーフレットの発刊、制度の利用者と利用希望者とのコミュニケーションの場の提供などを実施してきました。さらに、男性従業員の育児休業・休暇取得率を40%以上にすることを目指し、自身や配偶者の出産を控えた従業員に、制度面・業務面などの懸念を解決するための面談を実施したり、育休取得者の経験談を従業員へ広く共有したりするなどの取り組みを行っています。

情報公表項目

1.採用

大卒新卒採用者 女性比率 2023年度 53.8%(女性7名、全体13名)

※2023年度=2023年4月1日入社者

2.平均勤続年数

2022年度 女性9.7年 男性14.6年

3.指導監督者層の女性比率

管理職の女性比率 5.1%(女性23名、全体454名)
主事層の女性比率 19.1%(女性45名、全体240名)

※当社単体、年度末時点

女性活躍推進法 行動計画

女性活躍推進法に基づいて行動計画を立てています。

次世代育成支援対策行動計画

当社は、従業員が子育てと仕事とを両立させ、その能力を十分に発揮できるよう、法定の基準を超えて、それぞれのライフステージに応じた多様な選択肢を制度化し、従業員が働きながら自律的に人生設計、世帯形成、生活設計を行うことができるよう雇用環境の充実を図っています。ワークライフバランスの実現や継続就業の支援のための制度の充実、及び制度を利用しやすい環境づくりを更に進めています。