業績概要

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セグメント別売上高・営業利益

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• ※調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益です
• ※従来、各セグメントに計上していた新規事業領域の研究開発費については、当第２四半期より「調整額」に計上する方法に変更しています。 これに伴い、前年度の比較数値も組み替えています。

直近の業績について

当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,066億３千万円（前期比99.7％）、営業利益は512億３千１百万円（同101.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は273億6千7百万円（同89.9％）となりました。なお、インドでの税制改正により、同国では税法上、のれんの償却が認められなくなったことに伴い、当社子会社であるAWインディア社でのれんへの繰延税金負債を計上いたしました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、年度前半は個人消費や企業活動が低迷しました。年度後半は輸出の拡大や経済対策により、一部で持ち直しの動きがありましたが、冬場以降、感染が再拡大するなど先行き不透明な経営環境が続きました。

このような状況において、当社グループは、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じたうえで、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たしてまいりました。
また、コロナ禍を契機に、テレワークや高速通信規格「5G」が進展したことでエレクトロニクス分野の需要が拡大するとともに、衛生材料をはじめとした感染対策製品のほか、家庭における内食・中食需要の高まりやエネルギー消費の拡大など新型コロナによるニーズの変化が定着してまいりました。
このような「新常態（ニューノーマル）」における変化に対応すべく、当社グループは多種多様な事業・製品を活かし、積極的に市場開拓を進めたことに加え、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化に取り組みました。
また、次の10年を見据えた成長への布石として、グループ全体の技術戦略プラットフォーム「技術戦略センター」を新たに設置し、研究開発体制の改革を進めるとともに、国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、地域事業会社8社を統合し、新生3社とする組織改革を実施しました。

当社グループの業績といたしましては、年度前半は国内における産業ガス関連、医療関連およびその他の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる需要減少の影響を受けましたが、年度後半は国内を中心にすべてのセグメントで事業環境の回復傾向が続きました。また、こうした中、年度を通じて、産業ガス関連におけるインド産業ガス事業が業績に貢献したほか、感染対策製品を中心とした新たなビジネス機会の開拓やケミカル関連、農業・食品関連を中心とした生産体制の再構築などにより収益改善が進展しました。さらに、デジタル化や働き方改革の進展による費用低減効果も寄与し、営業利益はその他の事業を除くすべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高益を更新しました。
産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営と、地域に密着した事業基盤の強みが、コロナ禍という未曾有の状況下でも遺憾無く発揮されました。

2021年度の連結業績予想

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