直近の業績

業績概要

(単位:億円)

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  2018年度
通期
2019年度
1Q
2019年度
2Q(累計)
2019年度
3Q(累計)
2019年度
通期
売上収益 7,423 1,833 3,854 5,921 8,091
営業利益 428 110 221 388 506
税引前利益 421 111 219 384 498
親会社の所有者に帰属する当期利益 288 71 122 233 304

セグメント別売上高・営業利益

(単位:億円)

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  2018年度
通期
2019年度
1Q
2019年度
2Q(累計)
2019年度
3Q(累計)
2019年度
通期
産業ガス関連 売上収益 1,741 429 907 1,380 1,890
営業利益 167 48 89 141 192
ケミカル関連 売上収益 229 47 107 187 275
営業利益 5 ▲ 0 ▲ 1 24 13
医療関連 売上収益 1,742 418 905 1,355 1,879
営業利益 104 11 37 57 101
エネルギー関連 売上収益 527 114 213 351 520
営業利益 39 6 8 21 43
農業・食品関連 売上収益 1,364 345 705 1,072 1,373
営業利益 42 9 22 36 33
物流関連 売上収益 479 123 252 380 504
営業利益 22 6 13 19 24
海水関連 売上収益 402 87 182 288 400
営業利益 24 5 12 21 29
その他 売上収益 937 270 583 907 1,251
営業利益 34 14 30 50 73
(調整額) 営業利益 ▲ 9 12 12 20 ▲ 3
合計 売上収益 7,423 1,833 3,854 5,921 8,091
営業利益 428 110 221 388 506

直近の業績について

<2020年3月期>

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は長期化する米中貿易摩擦により中国の景気が減速したことを背景に、輸出関連産業を中心とした国内製造業の生産活動や設備投資が減速に転じたことに加え、本年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、さらに厳しい状況となりました。

このような経営環境の中、「革新=イノベーションの実行」を基本コンセプトに据えた、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「NEXT2020-Final」がスタートしました。この計画の下、今後の持続的成長に向け、製品開発力の強化や人材育成といった経営基盤の強化とともに、各事業分野において諸種の実行施策を着実に推進しました。

国内においては、産業ガス関連で生産・充填拠点を拡充したほか、事業の再構築を進めているケミカル関連では、M&Aによって事業領域を拡大し、収益力の向上を図りました。また、海水関連におけるさらなる事業成長を見据え、海水カンパニーを新設したことに加え、木質バイオマス発電事業の拡大を着実に進めることで、国内における安定した事業基盤の拡充を図りました。海外においては、高い市場成長が期待できるインドでの産業ガス事業および高出力UPS(無停電電源装置)事業をM&Aによってそれぞれ取得し、今後の成長に向けた事業基盤の構築に取り組みました。

当連結会計年度の業績といたしましては、冷夏などの天候不順や年度後半における製造業を中心とした顧客の需要停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などによって総じて厳しい事業環境となりましたが、事業全般において製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向けた取り組みが着実に進展しました。また、国内外でM&Aを実施したことによる新規連結効果に加え、山口県防府市における木質バイオマス発電事業の収益化が始まったことにより、順調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,090億8千3百万円(前期比109.0%)、営業利益は506億1千6百万円(同118.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は304億3千万円(同105.6%)となりました。

2020年度の連結業績予想

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で様々な経済活動が停滞し、企業の生産や販売も急激に落ち込むなど、実体経済に大きな影響が及んでおります。当社グループを取り巻く事業環境といたしましても、事業毎に程度の差はあるものの、ほぼ全ての事業分野において製品需要の減少や販売機会の喪失などによる影響を受け、厳しい事業環境となっています。特に、産業ガス関連では鉄鋼や自動車関連産業における生産調整によってガス需要が減少する影響があるほか、医療関連では病院設備工事の実施延期等による影響、また、農業・食品関連では、外食や観光産業の停滞が長期化することによって、業務用の冷凍・加工食品の販売が大きく落ち込むことが懸念されます。

こうした中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスによる業績への影響を最小化するため、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じていきます。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、今後のM&A投資および設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。次期の業績見通しにつきましては、売上収益8,100億円、営業利益460億円、税引前利益450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益270億円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に見通すことができないことから、通期のみを公表しております。

上記の予想は、当社が現時点までに把握している情報に基づき、合理的であると判断した一定の前提に基づいた見通しです。特に、次期の事業環境については、第1四半期は新型コロナウイルスの影響によって企業の生産や設備投資をはじめとした国内外の経済活動が大幅に制約を受けるものの、第2四半期以降は経済活動の自粛が緩和され、年度末までの期間をかけて緩やかなペースで正常化に向かい、2021年度開始時点ではほぼ正常化している、との仮定を前提として、業績予想を行っています。今後、感染拡大の収束時期や経済活動の回復に要する期間等の様々な要因によって、業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

(単位:億円)

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  2019年度 2020年度 増減
金額 前年比
売上収益 8,091 8,100 +9 100.1%
営業利益 506 460 ▲ 46 90.9%
税引前利益 498 450 ▲ 48 90.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 304 270 ▲ 34 88.7%

(単位:億円)

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  2019年度 2020年度 増減
通期 金額 前年比
産業ガス関連 売上収益 1,890 1,960 +70 103.7%
営業利益 192 193 +1 100.3%
ケミカル関連 売上収益 275 340 +65 123.7%
営業利益 13 15 +2 112.1%
医療関連 売上収益 1,879 1,730 ▲ 149 92.1%
営業利益 101 92 ▲ 9 91.0%
エネルギー関連 売上収益 520 500 ▲ 20 96.2%
営業利益 43 43 +0 101.1%
農業・食品関連 売上収益 1,373 1,300 ▲ 73 94.7%
営業利益 33 30 ▲ 3 91.4%
物流関連 売上収益 504 570 +66 113.1%
営業利益 24 24 +0 100.2%
海水関連 売上収益 400 400 +0 100.0%
営業利益 29 26 ▲ 3 88.6%
その他 売上収益 1,251 1,300 +49 104.0%
営業利益 73 47 ▲ 26 64.1%
(調整額) 営業利益 ▲ 3 ▲ 10 ▲ 7 -
合計 売上収益 8,091 8,100 +9 100.1%
営業利益 506 460 ▲ 46 90.9%