直近の業績

業績概要

(単位:億円)

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  2019年度
通期
2020年度
1Q
2020年度
2Q(累計)
2020年度
3Q(累計)
2020年度
通期
売上収益 8,091 1,803 3,744 5,864 8,066
営業利益 506 87 196 363 512
税引前利益 498 85 188 352 497
親会社の所有者に帰属する当期利益 304 45 107 212 274

セグメント別売上高・営業利益

(単位:億円)

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  2019年度
通期
2020年度
1Q
2020年度
2Q(累計)
2020年度
3Q(累計)
2020年度
通期
産業ガス関連 売上収益 1,890 406 855 1,341 1,856
営業利益 192 39 80 137 209
ケミカル関連 売上収益 275 70 147 241 334
営業利益 13 3 6 16 20
医療関連 売上収益 1,879 406 856 1,333 1,864
営業利益 105 6 31 58 105
エネルギー関連 売上収益 520 110 208 347 531
営業利益 43 8 11 26 46
農業・食品関連 売上収益 1,373 316 668 1,029 1,326
営業利益 33 3 18 39 40
物流関連 売上収益 504 130 263 403 533
営業利益 24 7 14 22 28
海水関連 売上収益 400 84 176 281 410
営業利益 29 2 8 16 31
その他 売上収益 1,251 281 571 890 1,213
営業利益 73 7 18 33 49
(調整額) 営業利益 ▲ 6 12 11 15 ▲ 15
合計 売上収益 8,091 1,803 3,744 5,864 8,066
営業利益 506 87 196 363 512
  • ※調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益です
  • ※従来、各セグメントに計上していた新規事業領域の研究開発費については、当第2四半期より「調整額」に計上する方法に変更しています。 これに伴い、前年度の比較数値も組み替えています。

直近の業績について

当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,066億3千万円(前期比99.7%)、営業利益は512億3千1百万円(同101.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は273億6千7百万円(同89.9%)となりました。なお、インドでの税制改正により、同国では税法上、のれんの償却が認められなくなったことに伴い、当社子会社であるAWインディア社でのれんへの繰延税金負債を計上いたしました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、年度前半は個人消費や企業活動が低迷しました。年度後半は輸出の拡大や経済対策により、一部で持ち直しの動きがありましたが、冬場以降、感染が再拡大するなど先行き不透明な経営環境が続きました。

このような状況において、当社グループは、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じたうえで、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たしてまいりました。
また、コロナ禍を契機に、テレワークや高速通信規格「5G」が進展したことでエレクトロニクス分野の需要が拡大するとともに、衛生材料をはじめとした感染対策製品のほか、家庭における内食・中食需要の高まりやエネルギー消費の拡大など新型コロナによるニーズの変化が定着してまいりました。
このような「新常態(ニューノーマル)」における変化に対応すべく、当社グループは多種多様な事業・製品を活かし、積極的に市場開拓を進めたことに加え、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化に取り組みました。
また、次の10年を見据えた成長への布石として、グループ全体の技術戦略プラットフォーム「技術戦略センター」を新たに設置し、研究開発体制の改革を進めるとともに、国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、地域事業会社8社を統合し、新生3社とする組織改革を実施しました。

当社グループの業績といたしましては、年度前半は国内における産業ガス関連、医療関連およびその他の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる需要減少の影響を受けましたが、年度後半は国内を中心にすべてのセグメントで事業環境の回復傾向が続きました。また、こうした中、年度を通じて、産業ガス関連におけるインド産業ガス事業が業績に貢献したほか、感染対策製品を中心とした新たなビジネス機会の開拓やケミカル関連、農業・食品関連を中心とした生産体制の再構築などにより収益改善が進展しました。さらに、デジタル化や働き方改革の進展による費用低減効果も寄与し、営業利益はその他の事業を除くすべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高益を更新しました。
産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営と、地域に密着した事業基盤の強みが、コロナ禍という未曾有の状況下でも遺憾無く発揮されました。

2021年度の連結業績予想

(単位:億円)

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  2020年度
(実績)
2021年度
予想 増減額 増減率 (%)
売上収益 8,066 8,800 +734 109.1%
営業利益 512 580 +68 113.2%
税引前利益 497 565 +68 113.8%
親会社の所有者に帰属する当期利益 274 360 +86 131.5%

次期の業績見通しにつきましては、売上収益8,800億円、営業利益580億円、税引前利益565億円、親会社の所有者に帰属する当期利益360億円を見込んでおります。

今後の事業環境の見通しにつきましては、足元は新型コロナの感染再拡大の影響により不透明な状況が継続しておりますが、各国におけるワクチン接種の進展や経済対策により、年度後半には国内外ともに成長基調に転じることが見込まれます。

こうした中、当社グループを取り巻く事業環境につきましても、鉄鋼や自動車関連の生産回復による産業ガス需要の拡大や、半導体を中心としたエレクトロニクス関連産業の好調が継続することが見込まれます。また、感染対策製品などの需要が底堅く継続するとともに、注射針などワクチン接種に関連した新たな需要も想定されます。さらに、新たに2021年から稼働を開始した2つの木質バイオマス発電所(赤穂第2、小名浜)のほか、前年度までに進展してきたケミカル関連、医療関連におけるくらしの医療分野、農業・食品関連の収益改善が業績拡大に寄与することが見込まれます。あわせて事業環境の回復に連動した需要拡大を着実に取り込むとともに、すべての事業領域においてデジタル化を基軸とした生産性向上を図ってまいります。

また、当社グループは、「国内は収益力を強化、海外は成長を牽引」を基本方針として、主に国内では地域事業やエレクトロニクス関連事業、海外では産業ガス・エンジニアリング分野を重点領域として、M&Aや設備投資をはじめとした積極的な取り組みを進めてまいります。さらに、新型コロナを契機とした急速な社会変化とともに、地球温暖化対策に向けた脱炭素ニーズの高まりを受けて、当社グループは2050年の目指す姿として「サステナブルビジョン」を策定するとともに、2030年をマイルストーンとして、全社を挙げてSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組んでいます。多様な事業領域を有するコングロマリットの強みを活かし、幅広く事業活動を通じた社会課題解決への貢献を果たすとともに、特に、カーボンニュートラル社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組み、産業ガス事業で培った水素やCO2回収の技術・インフラを活用し、様々な産業の脱炭素化に貢献してまいります。

(単位:億円)

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  2020年度
(実績)
2021年度
(予想)
増減
金額 前年比
産業ガス関連 売上収益 1,856 1,970 +114 106.2%
営業利益 209 212 +3 101.6%
ケミカル関連 売上収益 334 360 +26 107.9%
営業利益 20 23 +3 115.5%
医療関連 売上収益 1,864 1,940 +76 104.1%
営業利益 105 116 +11 110.4%
エネルギー関連 売上収益 531 580 +49 109.3%
営業利益 46 46 +0 100.9%
農業・食品関連 売上収益 1,326 1,440 +114 108.6%
営業利益 40 50 +10 124.1%
物流関連 売上収益 533 580 +47 108.8%
営業利益 28 32 +4 113.0%
海水関連 売上収益 410 450 +40 109.8%
営業利益 31 33 +2 107.1%
その他 売上収益 1,213 1,480 +267 122.0%
営業利益 49 94 +45 193.7%
(調整額) 営業利益 ▲ 15 ▲ 26 ▲ 11 -
合計 売上収益 8,066 8,800 +734 109.1%
営業利益 512 580 +68 113.2%