直近の業績

※事業利益: 営業利益から非経常的な事由・要因により一時発生した損益を除いて算出する独自の数値指標

2026年3月期 連結会計年度の売上収益は１兆667億９千５百万円（前期比5.3％増）、営業損失は371億５千７百万円（前期は625億３千８百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は639億４千９百万円（前期は399億２千９百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

 

なお、2025年10月9日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表した当社における在庫等に関する不適切な会計処理につきましては、特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を進めております。

 

当該不適切会計に伴う影響については、特別調査委員会による調査結果に加え、自主点検対応（決算数値及び会計処理の再点検を含む）の結果を踏まえ、これらを併せた一時影響額を当期及び過年度の業績に反映しております。また、これらに係る調査関連費用として130億３千６百万円を計上しております。

 

また、過去の投資案件について、事業環境及び将来収益性を踏まえて事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失として1,079億８千１百万円を計上しております。

 

その他、新規連結に伴う段階取得差益として123億２千５百万円を認識しております。

当連結会計年度より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス（インド・北米）、高出力ＵＰＳ事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。