直近の業績

※調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益です

当連結会計年度における当社グループの売上収益は8,886億6千8百万円（前期比110.2%）、営業利益は651億7千4百万円（前期比127.2%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は432億1千4百万円（前期比157.9%）となり、全てのセグメントで売上収益、営業利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。また、売上高営業利益率も7.3%となり、全社的な業務効率化や事業の構造改革を背景に収益体質の向上が進みました。
なお、中期経営計画「NEXT－2020 Final」の最終年度における業績目標との比較では、売上収益1兆円は未達となったものの、営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益370億円の目標値を大幅に上回る結果となりました。

 

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」という。）の感染拡大防止対策と社会経済活動の併存が常態化したことに加え、本年2月にはロシアのウクライナ侵攻により国際情勢の不安定感が広がり、予断を許さない状況が継続いたしました。国内製造業は、輸出関連産業を中心に総じて回復基調で推移しましたが、年度後半には、世界規模でのサプライチェーンの停滞や資源価格の高騰が起こり、企業業績を押し下げる要因となりました。また、個人消費は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナが消費者の行動心理に影響を及ぼし、年度を通じて低調に推移いたしました。

 

このように外部環境が大きく変化する中においても、当社グループは、多様な事業領域から成る安定した収益基盤をベースに、さらなる成長に向けた構造改革や成長戦略を着実に実行してまいりました。

産業ガス関連事業においては、高い成長が見込まれるエレクトロニクス分野とインドにおける海外事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めたほか、ケミカル、医療、農業・食品関連事業においては、グループ会社の統合再編をはじめとした事業構造改革に取り組み、生産や販売体制等の全体最適化と今後の事業成長に向けた基盤整備を推進しました。また、新型コロナを契機に需要が拡大した感染症対策分野やエレクトロニクス分野はもとより、エネルギー、食品、物流などの各事業においても「ウィズコロナ」による市場の変化を捉えた取り組みが、持続的な事業成長の原動力となりました。さらに、カーボンニュートラルに向けた各種の実証事業やコロナ禍における医療提供体制の充実化など、社会課題に応えるソリューションの拡充に積極的に取り組みました。

また、当連結会計年度は、2019年度から2021年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画「NEXT－2020 Final」の最終年度であり、その達成に向けた取り組みとともに、次世代の成長を見据えたグループ経営基盤の強化に注力しました。ガス製造・エンジニアリング・技術開発部門の組織改革や管理部門の体制強化を進めたほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により全社的な業務効率化を図り、収益基盤の強靭化が進展いたしました。さらに、中長期的な企業成長の牽引を海外に求めるグローバル戦略のもと、三井物産株式会社との戦略的提携による協業を開始するとともに、インド・北米における産業ガス・エンジニアリング分野を中心に事業推進体制の強化に取り組みました。これらの諸施策に加え、国内事業を牽引する中核会社として2020年10月に発足した地域事業会社3社は、コロナ禍から回復した需要の取り込みと統合再編による収益力の向上に取り組むとともに、農業・食品分野や環境物流分野のM&Aを実施し、地域のニーズに対応した新事業の拡大を進めました。

セグメント別予想は以下の通りです。