直近の業績

※調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益です。

※2024年3月期第1四半期にセグメント区分の変更を行ったため、2023年3月期実績の数値も変更しています。

2024年3月期の売上収益は１兆245億4千万円（前期比102.0％）、営業利益は682億7千2百万円（同109.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億6千万円（同110.5％）となり、過去最高業績を更新しました。

 

我が国の経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、将来に向けた半導体分野や省力化、脱炭素化などに伴う設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、足下の半導体市況の低迷、為替市場での円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

 

このような事業環境の中、国内産業ガス事業を中心とした価格改定等により収益性が改善し、全社業績を下支えするとともに、木質バイオマス発電事業の大幅回復等が業績に寄与しました。

 

（主な取り組み）
当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外事業の基盤構築と、社会課題解決に向けたカーボンニュートラル関連や農産関連の取り組みを進めました。

国内既存事業では、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」を形成するべくグループ会社の統合再編を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準の確保に向けて、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメントを徹底するとともに、生産性の向上をはじめとした収益強化策に取り組みました。

 

海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の自社ガス製造拠点となるオンサイトガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL（Steel Authority of India Limited）社向け大型オンサイトガス供給案件を受注したほか、同国南部での液化ガス製造拠点や北部ガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。

 

社会課題解決を通じた事業創出に向けて、カーボンニュートラル関連では、垂直ソーラー発電システム「VERPA」や、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO₂回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。農産関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、北海道の農産・加工事業体制を再構築するとともに、業界大手企業4社での資本業務提携によって青果流通加工プラットフォームを強化しました。

※調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益です。