配当金

利益配分に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、連結当期純利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当金・配当性向の推移

2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
(予想)
年間配当金(円) 第1四半期末 ------
第2四半期末 19.0020.0022.0027.0028.0030.00
第3四半期末 ------
期末 21.0024.0022.0029.0032.0030.00
合計 40.0044.0044.0056.0060.0060.00
配当金総額(百万円) 7,8529,38810,04012,81713,736-
配当性向(%) 27.129.836.429.333.931.0
親会社所有者帰属持分配当率(連結)(%) 2.93.12.93.43.3-
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
年間配当金(円) 第1四半期末 -----
第2四半期末 13.0014.0014.0017.00-
第3四半期末 -----
期末 15.0014.0020.0021.00-
合計 28.0028.0034.0038.00-
配当金総額(百万円) 5,4915,4916,6707,458-
配当性向(%) 26.527.329.729.5-
純資産配当率(%) 2.62.42.72.8-

※2018年度以前は日本基準における数値です。

株式分割

過去5年内においては、株式分割を実施しておりません

自己株式の取得等の状況

第22期

  1. 【株主総会決議による取得の状況】
    該当事項はありません。
  2. 【取締役会決議による取得の状況】
    該当事項はありません。
  3. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分 株式数
(株)
価格の総額
(百万円)
第22期における取得自己株式 1,672 2

   

会社法第155条第13号による取得

区分 株式数
(株)
価格の総額
(百万円)
第22期における取得自己株式 1,802 -

(注1)譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

  1. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 株式数
(株)
価格の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - -
単元未満株式の売渡請求による売渡し 106 0
ストックオプションの権利行使 23,000 31
保有自己株式数 873,963 -
譲渡制限付株式報酬 73,564 122