社会貢献活動の事例

グループ会社のエア・ウォーター北海道は、エア・ウォーター創業の地の一つである北海道の地域活性のため、道内の自治体向け寄付制度「ふるさと応援H（英知）プログラム」を創設しました。2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内179市町村を対象に、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業を募集します。社外有識者などで構成する委員会での審査を経て、2023年度は18市町村、2024年度は19市町村、2025年度は17市町村に対して寄付を実施。本プログラムは、令和6年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。

＜寄付先自治体と対象事業（一部抜粋）＞

ふるさと応援H（英知）プログラムについて、詳しくはこちら
ふるさと応援Hプログラム｜エア・ウォーター北海道株式会社
10億円規模の地域支援！エア・ウォーターが挑む“ふるさと応援Hプログラム”とは | Meet with AW! | エア・ウォーター株式会社

エア・ウォーターグループは全国各地の事業所やグループ会社の拠点を基盤に、多様な事業を通じて地域の自治体や団体と連携した取り組みを展開しています。 地域に根差した事業活動を通じて、安心・安全な暮らしの支援、環境保全、災害対応など、地域の持続可能な発展に貢献しています。これからも地域の皆さまとともに歩み、事業を通じて地域の未来をともに創り出すことを目指してまいります。

＜北海道内の連携＞

 エア・ウォーターとエア・ウォーター北海道が東神楽町と包括協定を締結

目的
地域活性化ならびに養殖事業を基軸とした農商工振興を図る
内容
■高品質な美味しいサーモンを作るための生産技術やノウハウの確立
■サケの放流学習や食育学習などを通じた環境保全やフードロスなどSDGsの達成に向けた取り組み

＜長野県内の連携＞

エア・ウォーターが松本市と「健康寿命延伸都市・松本の創造に向けた連携に関する協定」を締結

エア・ウォーターは、2017年6月に長野県松本市と超少子高齢型人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを目的に、包括的な連携協定を締結しました。医療・健康関連事業などを通じて「健康寿命延伸都市・松本」の創造に寄与することを目指し、地域の産業経済の活性化や雇用創出、防災・減災など多方面での協力を進めています。
また、2024年8月には、エア・ウォーター東日本が松本市を含む地域の自治体・企業と共同で「松本平ゼロカーボン エネルギー株式会社（MZCE）」を設立しました。2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消を推進する官民連携の地域エネルギー事業会社として、地域課題の解決と経済循環の構築に貢献しています。 MZCEは2025年4月より事業を開始し、小売電気事業などに取り組んでいます。

AW・ウォーターが長野県大町市、白馬村、松川村、池田町と災害発生時における飲料水提供に関する協定を締結、大町市と「信濃おおまち みずのわプロジェクト」にも参画

ミネラルウォーターなどを製造・販売するAW・ウォーター（現・ゴールドパック）は、災害時の飲料水供給体制の強化と、水資源の保全に積極的に取り組んでいます。2013年7月の長野県大町市を皮切りに、2024年12月には白馬村と、2025年4月に松川村、6月に池田町と、それぞれ災害発生時における飲料水提供に関する協定を締結。地域住民の命と健康を守るため、備蓄と供給体制の整備に努めています。ウォーターサーバーはお湯を使うことができるため、災害時に避難所などで飲料水の提供だけではなくミルクやスープを作ることが可能となります。
また、大町市の水資源を将来にわたり守るため、「信濃おおまち みずのわプロジェクト」の一環として2025年5月に設立された「水と地下水環境保全協議会」にも参画し、行政・大学・企業と連携した持続可能な地域づくりに貢献しています。

＜和歌山県内の連携＞

プラスが和歌山県九度山町と災害時における物資供給に関する協定を締結、上富田町や田辺市とも災害時における一時避難場所の使用等に関する協定を締結

エア・ウォーターグループで、和歌山県、大阪府、奈良県を中心に農水産物直売所「産直市場よってって」を展開するプラスは、2014年7月に和歌山県九度山町と「災害時における物資供給に関する協定」を締結。2025年3月には同県上富田町と、5月には田辺市と、それぞれ「災害時における一時避難場所としての使用及び物資の供給に関する協定」を締結しました。
今後も町の指導や支援を受けながら、防災訓練や講習を実施し、災害への備えを強化するなど、地域活性化の貢献とともに地域の役に立てるよう日々の運営に取り組んでいきます。

エア・ウォーターグループは、ネーミングライツ（施設命名権）の取得を通じて、スポーツ振興や文化支援、地域活性化など、さまざまな社会貢献活動を推進しています。地域の皆さまに親しまれ、身近な存在として感じていただけるよう、今後も地域に根ざした取り組みを継続してまいります。

エア・ウォーターアリーナ松本（松本市総合体育館）

エア・ウォーターは2024年4月、長野県松本市の「松本市総合体育館」のネーミングライツを取得しました。
エア・ウォーターグループは、長野県内でさまざまな事業を展開し、特に松本市内には多くの事業拠点を有しています。多くの方々にご利用いただき「エア・ウォーターアリーナ松本」の愛称が定着するよう、さまざまなPRを行うとともに、地域の皆さまや次世代を担う子どもたちのスポーツ振興に貢献してまいります。

日本海水赤穂ライブラリー（赤穂市立図書館）

日本海水は、同社赤穂工場が位置する兵庫県赤穂市の「赤穂市立図書館」のネーミングライツを取得し、2024年4月より同施設の愛称を「日本海水赤穂ライブラリー」と命名しました。「塩のまち赤穂」の歴史にゆかりがある日本海水の名前を皆さまに知っていただくとともに、地域に根ざした企業として、赤穂のまちづくりや次世代の育成に寄与する取り組みを継続してまいります。

タテホわくわくランド（赤穂海浜公園内の遊園地）

2012年11月、タテホ化学工業は、兵庫県赤穂市の赤穂海浜公園内にある遊園地のネーミングライツを取得し、新たな愛称を「タテホわくわくランド」としました。タテホ化学工業は赤穂市加里屋に本社を構え、地域に根ざした事業活動を展開しています。施設の改善や来園者サービスの向上、赤穂のにぎわい創出に協力できればと考え、ネーミングライツを取得しました。