事業を継続的に発展させるため、法律やお客様・取引先などとの取り決めを誠実に守り、ステークホルダーとの信頼関係の維持・向上に努めています。公正な事業慣行を推進し、ステークホルダーの皆様と共に発展していきたいと考えています。
調達管理規程に定めた調達活動のあり方と心得の中で、以下のように定めています。
- 取引先とは、自由競争下において、対等の立場で相互信頼に基づく長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し共に繁栄・存続してゆく、共存共栄の関係を目指すものとする。
- 取引先の選定は、優れた財・サービスを経済合理性に基づく総合的な評価により行うものとし、選定にあっては、国内・国外、経営規模の大小を問わず、いかなる新規参入希望者に対しても常に公平・公正な参入機会を与えるものとする。
エア・ウォーターグループは、サステナブルビジョンである「地球、社会との共生による、循環型社会の実現」に向け、お取引先の皆さまと良好なパートナーシップを構築するとともに、サプライチェーン全体で地球環境や基本的人権に配慮した調達活動を行う必要があると考えています。
1.地球環境への配慮
「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」に準拠し、脱炭素化をはじめ生物多様性など地球環境に配慮した調達活動を推進していきます。
2.品質・価格・納期・低炭素
品質・価格・納期・低炭素で優れた物品・役務を広く国内外の調達先から公平・公正・透明性を確保して調達する活動を推進します。
3.スマート社会の実現
調達活動においては、最新テクノロジーを活用し、より豊かで安全なスマート社会の実現に寄与するようサプライヤーの皆さまからのご提案を取り入れてまいります。
4.法令遵守と国際行動規範の尊重
各国の法令を遵守し、国際的に通用している調達行動規範を尊重する社会的責任を果たします。また、知的財産権侵害の排除についても留意した調達活動を推進します。
5.人権・労働・安全衛生への配慮
基本的人権を尊重し、強制労働・児童労働の禁止など労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
6.情報セキュリティの保持
調達取引にかかわる機密情報および個人情報は厳格に管理します。
7.事業継続
大規模自然災害など緊急事態に遭遇した場合においても、事業継続可能となるようサプライヤーの皆さまと連携をとってまいります。
エア・ウォーターグループは、「地球、社会との共生による、循環型社会の実現」を2050年の目指すべきサステナブルビジョンとして掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
当社グループの事業は、多くのお取引先の皆様との連携のもとで成り立っており、サステナビリティに関する取り組みを進めていくためには、サプライチェーン全体での連携が重要であると認識しています。
そのため、当社グループでは「サステナブル調達方針」を定め、お取引先の皆様とともに、同方針に基づく持続可能性に配慮した調達活動を推進しています。
こうした取り組みの一環として、2026年度より主要なお取引先の皆様におけるサステナビリティへの取り組み状況の把握と、当社グループのサステナブル調達方針の共有を目的に、サステナブル調達アンケートを実施しています。
1.アンケート実施概要
主要なお取引先の皆様を対象として、当社グループのサステナブル調達方針に基づく全7項目について、アンケート形式による自己評価をお願いしました。
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アンケート調査対象 |
2024年度の仕入総額上位80%に該当するお取引先 |
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実施期間 |
2026年4月～5月 |
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調査方法 |
アンケート形式による自己評価 |
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調査項目 |
1．地球環境への配慮 2．品質・価格・納期・低炭素 3．スマート社会の実現 4．法令遵守と国際行動規範の尊重 5．人権・労働・安全衛生への配慮 6．情報セキュリティの保持 7．事業継続 |
2.アンケート結果
2026年度は59社より回答をいただき、そのうち91％の企業様が全7項目について「取り組みを実施している」と回答しました。
回答いただいたお取引先の多くが、当社グループのサステナブル調達方針に基づく各項目について取り組みを進めていることを確認しました。
3.今後の取り組み
当社グループでは、来年度以降も主要なお取引先の皆様を対象に、サステナブル調達アンケートを継続して実施してまいります。今後も、当社グループのサステナブル調達方針の共有を進めるとともに、お取引先の皆様におけるサステナビリティへの取り組み状況の把握に努めてまいります。
これらの取り組みを通じて、サプライチェーンにおける持続可能性への配慮を確認できる体制の整備を進めてまいります。
エア・ウォーターはサプライチェーンを構成する取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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