北海道内約200ヵ所に拠点を有し、地域密着で事業を展開するエア・ウォーターグループは、さらなる成長と社会貢献を目指すため、事業活動を通じた「社会課題の解決」を大きなテーマに掲げています。
こうした中、北海道における事業を統括するエア・ウォーター北海道は、グループ創業の地の一つである北海道の社会課題解決に向けて、「ふるさと応援H（英知）プログラム」を創設しました。
ふるさと応援Hプログラムは、2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内179市町村を対象とした寄付制度。エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、地域の社会課題を解決するために自治体が取り組む事業を募集し、外部の有識者の方々の審査に基づき、対象事業を選定しています。
創設1年目の2023年度は道内46市町村から52事業の応募があり、うち18事業が採択され1億1,335万円を寄付しました。翌2024年度は54市町村・61事業と前年を上回り、うち採択されたのは19事業で寄付総額は1億2,999万円。地域の人々が主体となって取り組む、ユニークで意義深いプロジェクトが数多く生まれました。ここでは2023年度に採択された特徴的な事業を紹介します。
積丹町：「ウニ殻活用プロジェクト」
これまで廃棄されていたウニ殻を、藻場再生や昆布の餌料として循環利用することで、漁業資源の保護と環境負荷の軽減を両立。地域の漁業者が中心となり、持続可能な海の未来を描いています。
日高町：「自然観察キットと図書貸出事業」
子どもたちが自然に親しむための「自然観察キットと図書貸出事業」を展開しました。図書館と連携し、草花や昆虫など身近な自然を観察するキットを配布。地域ぐるみで教育環境を整えることで、子どもたちの学びと好奇心を育んでいます。
東川町：「ライスレジンごみ袋」
地元産の資源米を活用したバイオマスプラスチック「ライスレジン」でごみ袋を製作。環境負荷を減らすだけでなく、地域農業の価値を高める取り組みとして注目されています。実効性の高いモデルケースです。
上士幌町：「自動運転バスの社会実装」
高齢化や交通課題に対応するため、自動運転バスの社会実装に挑戦。地域住民の移動手段を確保しながら、未来の交通インフラづくりに貢献しています。テクノロジーと地域ニーズを融合させた先進的な取り組みです。
標津町：「鮭ちょうちん」プロジェクト
林産資源を活用した新しい特産品「鮭ちょうちん」の開発が進められています。地域の文化と産業をつなぎ、観光資源としての可能性も広がっています。伝統と創造性が融合したプロジェクトとして、地域の魅力を再発見するきっかけとなっています。
3年目となる2025年度の公募要項は、6月2日よりホームページにて公開しています。
応募受付期間は9月1日（月）から30日（火）13:00までとなっており、179市町村の新たな挑戦を応援する次なる一歩がすでに始まっています。
2025年5月16日には、札幌市中央区・JR桑園駅近くに位置する「エア・ウォーターの森」にて、2024年度の寄付授与式を開催しました。自治体が主体となって進めるプロジェクトの数々が紹介され、自治体代表者によるプレゼンテーションを通じて、地元の知恵と情熱が光る取り組みの広がりが感じられる場となりました。
参加した自治体関係者からは、「地域社会の問題に取り組み、地域の事業活動を支援することにより、新たな事業創出や雇用を生み出す循環サイクルの運用として非常に意義深いものであると感じた」といった声が寄せられました。また、「ふるさと応援Hプログラムには、地域の小さな目立たない取り組みでさえ広く知ってもらう力がある」といった意見もあり、地域に根ざした活動が着実に前進していることや、支援の意義が現場でしっかりと受け止められていることが伝わってきます。
授与式の舞台となった「エア・ウォーターの森」は、2024年12月に開業した、北海道の地域課題の解決に向けた新事業創出の拠点です。大学・研究機関・自治体・企業・スタートアップなど多様なステークホルダーが集い、知と技術を掛け合わせるオープンイノベーション施設です。
施設内には、ふるさと応援Hプログラムを通じて寄付を受けた自治体から贈られた感謝状が展示されており、地域の皆さまとのつながりの証として、来訪者の目に留まっています。
また、同施設はセミナーやワークショップなどのイベント開催を通じて地域経済と文化の活性化に貢献しています。8月1日には、地域課題解決型ピッチイベント「UPDATE179」が開催され、スタートアップ企業や行政機関がデジタル技術を活用した地域課題の解決策をピッチ形式で提案。自治体と企業のマッチングを通じて、地域の未来を共に創る新たな連携の可能性が広がりました。
ふるさと応援Hプログラムは持続可能な官民連携のモデルとして評価され、2024年12月に内閣府より「企業版ふるさと納税 大臣表彰」を受賞。全国の自治体や企業から注目を集めています。
北海道に暮らす人々が安全・安心で豊かな暮らしを実現するために地域課題を解決したいとの強い想いから創設した、ふるさと応援Hプログラム。これからも、ひとつでも多くの社会課題の解決に向け、179市町村に寄り添って取り組んでいきます。
更新日：2025年8月
