
事業 |
全事業共通 |
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シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
GHG排出に関する規制の強化(炭素税) |
化石燃料賦課金(海外は炭素税)の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加 |
直接操業 |
中期 |
・製品価格への転嫁 ・高効率プラントの開発 ・環境価値の購入 ・太陽光発電設備の設置 ・拠点の統合による削減 ・バイオディーゼル燃料など非化石燃料の利活用 |
大 |
4℃ |
物理的リスク |
台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加 |
自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害 |
上流、直接操業、下流 |
長期 |
・保険加入による補償、補填でカバー ・設備対策BCP |
中 |
事業 |
デジタル&インダストリー |
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シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
再エネ賦課金の上昇 |
再生可能エネルギーによる発電が増加し、再エネ賦課金が上昇するとともに再エネ賦課金の減免率の見直しによるコストの増加 |
直接操業 |
中期 |
・小型高効率プラントの開発・省エネ設備の導入 ・再生可能エネルギーの購入 ・DX導入による生産性改善 |
小 |
生産プロセスの変化 |
既存顧客である鉄鋼の生産プロセス変更(電炉、水素還元)に伴う酸素ガス使用量の減少 |
下流 |
中期 |
顧客使用量変化に適合した高効率プラントの開発・導入状況の検討 |
― |
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移行機会 |
新規市場の獲得、既存事業の拡大 |
デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加 |
下流 |
中期 |
・半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充 ・高効率プラントの開発 |
大 |
|
新規市場の獲得、既存事業の拡大 |
グリーン電力を使用した付加価値の高いガスの販売機会の獲得 |
下流 |
短期 |
マスバランス方式の第三者認証取得をしたグリーン産業ガスの販売 |
小 |
||
脱炭素エネルギーの利用拡大 |
水素需要の増加 |
下流 |
中期 |
・既存水素製造拠点の安定稼働と拡充 ・水素発生装置新拠点拡充 |
大 |
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4℃ |
物理的リスク |
平均気温の上昇 |
ガス製造における原料空気の温度上昇による製造原単位の悪化 |
直接操業 |
中期 |
小型高効率プラントの開発・省エネ設備の導入と運転効率化 |
小 |
適応機会 |
台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加 |
BCPの観点から全国的な供給ネットワークを保有している当社のガス需要の増加 |
下流 |
中期 |
配送業者の会社再編による配送体制の強化、「VSU」ネットワークの構築の強化 |
― |
事業 |
エネルギーソリューション |
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シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
消費者行動の変化 |
LPG、灯油などの化石燃料の需要減少 |
下流 |
中期 |
LPG・LNG・灯油からCNLPG・アンモニア・水素へ販売を転換 |
中 |
既存製品の低炭素技術への入れ替え |
代替燃料への移行に伴う生産・貯蔵・輸送へのインフラ資産への投資増 |
直接操業 |
中期 |
・代替燃料用の貯蔵・充填機器・輸送機器の整備 ・再生可能エネルギー等への投資における収益拡大 |
大 |
||
移行機会 |
低炭素エネルギーの利用拡大 |
・重油などから環境負荷の少ないLPG、LNGへの燃料転換需要の増加 ・LPGのCN対策としてCNLPGの需要が増加 |
下流 |
短期 |
・営業による販売機会の獲得 ・設備投資による事業拡大 |
中 |
|
低炭素商品の開発・拡大 |
LNGの関連機器販売増加 |
下流 |
長期 |
・営業による販売機会の獲得 |
中 |
||
新規市場への事業拡大 |
バイオメタン、eメタン及びCCUS事業の拡大 |
下流 |
中期 |
・優良な国内バイオメタンソースの確保 ・都市ガス会社と協業による導管への導入。 ・CO2回収・精製・メタネーション技術の蓄積 |
大 |
||
新規市場への事業拡大 |
・FC商用車が実用化され、モビリティ向け水素需要の増加 ・水素事業・水素ステーション事業の成長 |
下流 |
長期 |
・低炭素水素調達・供給体制の整備 ・水素ステーションの設置 |
大 |
||
4℃ |
適応機会 |
台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加 |
非常用発電(電源車)の需要の増加 |
下流 |
短期 |
ハザードマップに基づく新規顧客の獲得 |
小 |
事業 |
ヘルス&セーフティー |
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シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
原材料コストの上昇 |
・梱包材でフィルムなどのプラスチックについて生分解性材料への切り替えによるコスト増加 ・アルコールや綿糸などオーガニックの制限がかかった原材料への切り替えによるコスト増加 |
直接操業 |
中期 |
・製品仕様の変更 ・製品パッケージのサイズ見直し |
小 |
原材料コストの上昇 |
粗原料の減少により原材料調達コストの増加 |
上流 |
長期 |
化石燃料由来噴射剤(LPG,DME)の炭酸ガス・窒素などのガスへの切替検討 |
中 |
||
消費者行動の変化 |
温室効果があるガス(笑気ガス)の使用量減少 |
下流 |
中期 |
代替製品の検討 |
小 |
||
移行機会 |
脱炭素エネルギー源の利用 |
原子力発電所の再稼働および60年運転に向けた防災設備拡充と維持管理の需要の増加 |
下流 |
中期 |
防災設備のメンテナンス事業の確立と販売機会の獲得 |
中 |
|
4℃ |
適応機会 |
平均気温の上昇 |
未知の感染症による感染対策関連品の需要の増加 |
下流 |
長期 |
販売機会の獲得 |
中 |
台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加 |
インフラ設備やデータセンターなどへの防災・減災設備(システム)の需要の増加 |
下流 |
中期 |
・設計・工事体制の強化・人員確保 ・新たな防災・減災システムの開発・生産・販売強化 |
中 |
事業 |
アグリ&フーズ |
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シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
原材料コストの上昇 |
プラスチック規制により、再生プラなどの代替品への切り替えによるコスト増加 |
直接操業 |
中期 |
自社ブランドの「AZUMINO Mineral Water」(紙製容器)の販売機会の獲得 |
小 |
原材料コストの上昇 |
取水に関する規制強化による水調達コスト(節水施策強化・再利用設備投資)の増加 |
直接操業 |
中期 |
・工場排水の再利用化 ・既存設備改造・製造工程の見直しによる水使用量の削減 |
中 |
||
原材料コストの上昇 |
動物性食品の原料(肉、乳製品、卵など)の調達コストの増加 |
直接操業 |
長期 |
・畜産品代替原料調達 |
小 |
||
既存製品の低炭素技術への入れ替え |
代替フロン規制の強化によるノンフロン設備投資(自然冷媒機器への転換)の増加 |
下流 |
中期 |
・ 代替フロンを使用しない省エネ型の設備の導入 ・ 国や自治体の補助金などの支援制度の活用 ・ 店舗設備仕様の見直しによる投資コストの最適化 |
小 |
||
移行機会 |
研究開発・イノベーションによる新規商品・サービスの開発 |
・植物性食品の需要が増加 ・保存性の高い商品の需要の増加 |
下流 |
長期 |
・植物性食品の商品開発 ・保存性向上商品の開発 |
中 |
|
4℃ |
適応機会 |
平均気温の上昇 |
止渇飲料の需要の増加 |
下流 |
中期 |
・市場調査、製品開発、営業活動の強化 ・増産体制や製造ラインの切り替え ・清涼飲料協会の気象予測データの需要予測に合わせた生産計画策定 |
中 |
事業 |
物流 |
||||||
シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
低炭素エネルギーの利用要請 |
・対応しない場合のシェア低迷 |
直接操業 |
短期 |
・バイオディーゼル燃料の利活用拡大 |
小 |
移行機会 |
消費者行動の変化 |
・低炭素またはカーボンニュートラルな輸送手段の需要の増加 |
下流 |
中期 |
・モーダルシフト(船舶による無人シャーシ輸送)の拡大 ・連結トラック導入、共同配送の拡大 |
中 |
|
リサイクルの活用 |
・フロンガス回収再生事業への需要増加 ・リサイクル素材を利用した運搬容器への需要増加 |
下流 |
中期 |
・フロンガス回収再生スキームの構築 ・廃素材を活用した産業廃棄物運搬容器の製造、販売拡大 |
小 |
||
4℃ |
適応機会 |
台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加 |
・災害発生時の物流インフラの維持 |
下流 |
長期 |
・物流倉庫、物流ネットワークによるインフラ構築 ・海上輸送、陸上輸送を組み合わせた多彩な輸送手段の構築 ・太陽光発電、自家発電設備の設置 |
― |
事業 |
海水 |
||||||
シナリオ |
区分 |
事象 |
事業インパクト |
バリューチェーンの段階 |
時間軸 |
対応策 |
財務 影響度 |
1.5℃ |
移行リスク |
低炭素エネルギー源の利用 |
石炭による自家発電設備の継続運営が困難になる |
直接操業 |
中期 |
石炭からバイオマスエネルギー等低炭素エネルギーへの切り替え |
大 |
移行機会 |
リサイクルの活用 |
Caリッチな排海水を原料とする製品の開発 |
直接操業 |
中期 |
・CO2固定化技術の確立によるCaCO3の販売機会の獲得 ・CO2リサイクルによるクレジットの創出 ※排海水中のカルシウムを原料として利用し,生体アミンの作用を活用して排ガス中のCO2と反応させ,炭酸カルシウムとして固定するプロセスの実用化と普及を目指した技術 |
中 |
|
新市場への事業拡大 |
低炭素商品・サービスへの需要の高まり |
下流 |
中期 |
「低炭素エネルギーで作られた塩」という他社製品との差別化による販売機会の獲得 |
小 |