TCFD提言への対応

エア・ウォーターグループは、2021年8月に金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報開示が求められています。当社グループは、提言に沿って、2022年３月に情報を開示し、毎年更新を行っています。

当社グループは、経済価値と社会価値を両立した持続可能な成長を実現するため、2050年をゴールとするサステナブルビジョンをベースに中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。また、ビジョン実現に不可欠な要素を「成功の柱（マテリアリティ）」と定義し、7つの重要課題として特定しています。気候変動への対応は、その重要課題の一つとして、事業の戦略との統合を図っています。

当社グループは、自社製品・事業の省資源・省エネルギー化および脱炭素化の促進を図るとともに、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やCO2回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発や多様な事業、人材、技術を掛け合わせるシナジーによって脱炭素事業の創出を進めることで社会のGHG削減に＜貢献＞することを戦略としています。また、自らが排出するGHG削減は＜責務＞であるとし、①エネルギー使用量の削減、②エネルギーの脱炭素化、③生産プロセスの改革、④技術開発、⑤経営の効率化を基本方針とし、生産工程で使用されるエネルギーの低炭素化、省エネ設備等への投資を含む省エネルギー活動を優先的に進め、段階的な再生可能エネルギーの活用拡大や低炭素な物流事業の構築などにも取り組んでいきます。

また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。2022年度は全ての事業ユニットとその他主要事業を対象に拡大し、「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。

気候変動による影響を踏まえ、世界の気温が今世紀末に産業革命前と比較して1.5℃上昇するシナリオ〈1.5℃シナリオ〉、4℃上昇するシナリオ〈4℃シナリオ〉を想定しました。

想定した各シナリオの概要

シナリオ分析は全ての事業ユニットを対象に以下のステップで実施しました。

ステップ１　世界観の想定（1.5℃の世界、4℃の世界）
シナリオ分析の前提として、2050年の時点で自らの事業をとりまくステークホルダーの動向を想定した世界観をまとめました。

ステップ２　気候変動関連リスク・機会の想定
ステップ１で想定した世界観を前提に、TCFD提言にて例示されているリスク・機会の項目を元に事業における気候変動に伴うリスク・機会の項目を想定しました。

ステップ3　リスク重要度の評価
ステップ2で想定したリスク・機会の項目に関し、自社のビジネスモデルを踏まえ、起こりうる事業インパクトを評価し、事業において重要なものを特定しました。

ステップ4　財務影響の試算
重要と評価した項目について、財務影響の試算を行いました。

ステップ5　対応策の検討
2050年における世界観や　対応策の検討は事業への影響が顕在化する時間軸（短期〈～2024年〉、中期〈2030年頃〉、長期〈2050年頃〉）を踏まえた上で、内容を検討しました。

※短期（～2024年）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）

■1.5℃シナリオ

■4℃シナリオ

当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。

当社グループは、全社的なコンプライアンス、保安防災、環境保全および人権に関わるリスクについては、「CSR推進室コンプライアンスグループ」が統括部門として「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しています。また、気候変動関連リスクについては、「経営企画室SDGs事業推進グループ」がTCFDの推奨するシナリオ分析の手法に基づいて、事業グループのTCFD推進責任者と共に評価・分析する体制としています。

それぞれ統括部門は、重要リスクおよび戦略・対策案について最高経営委員会及び取締役会に付議・報告することで全社のリスクマネジメントプロセスに統合する体制をとっています。

一方、事業グループ、事業ユニットでは、事業に関連するリスクの抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい重要リスクを特定し、3か年毎の中期経営計画策定時や年度ごとの年度活動計画に具体的な戦略・対策を立案し、計画の進捗管理によりリスク管理を行っています。

リスクマネジメント体制

３）GHG排出量の削減目標

当社グループは2021年10月、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。その中で掲げている脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動でのカーボンニュートラルの実現とサプライチェーン全体でのGHG削減に取り組むとともに、脱炭素ビジネスにより社会に環境価値を提供していきます。環境ビジョン2050の制定を契機に、そのマイルストーンとなる2030年度のGHG削減目標を2020年度対比で30％削減※することを目標としています。
※GHGのうち、国内連結子会社のエネルギー起源CO2（Scope1・2）が対象

４）社会に対するGHG削減貢献量

2022年7月に発表した新中期経営計画「terrAWell30」では、社会課題をビジネスチャンスにすることを目指し、4つの事業グループで多様な事業を融合し、シナジーを創出することを掲げています。

その中で、脱炭素・低炭素に貢献する主な製品・サービスとして、FIT制度を活用した木質バイオマス発電事業、重油からの燃料転換によりエネルギーの低炭素化を実現する小型LNGサテライト設備「Vサテライト」、従来機器と比較して高い製造効率と消費電力の低減を実現した産業機器などを通じて、年間約203千t-CO2のGHG排出量削減に貢献しています。（2021年度実績より）

＜主な脱炭素、低炭素に貢献する製品・サービス＞