TCFD提言への対応

エア・ウォーターグループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとして認識し、気候変動に関する統括部署として、2024年4月1日付で新たに「カーボンニュートラル推進室」を設置しました。「カーボンニュートラル推進室」は、当社グループの気候変動の対応に関する諸施策を立案・実施しているほか、当社グループ内に気候変動の対応の取り組みの浸透を図るとともに進捗確認を行っています。また、事業グループ・ユニット、地域事業会社、グループ会社に、気候変動関連のリスクや機会の検討・評価を担当するTCFD推進責任者又はSDGs事業推進担当者を配置する体制とし、事業戦略・事業推進に気候変動関連の観点を反映しています。
気候変動に係る基本方針や重要事項は、最高経営委員会で審議し、重要な事項は取締役会に報告されます。取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しています。

気候変動の対応に関するガバナンス体制

※1 最高経営委員会は、代表取締役会長・CEOを議長とし、当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、社内取締役と各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月1回、開催しています。最高経営委員会は、広範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行に関する重要事項について審議を行っています。

気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。2023年度は全ての事業ユニットとその他主要事業を対象に世界の気温が今世紀末に産業革命前と比較して1.5℃上昇するシナリオ「1.5℃シナリオ」、4℃上昇するシナリオ「4℃シナリオ」を用いて分析を行いました。

想定した各シナリオの概要

シナリオ分析の結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「1.5℃シナリオ」、「4℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、エア・ウォーターの基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。

シナリオ分析は全ての事業ユニットを対象に以下のステップで実施しました。

ステップ１　世界観の想定（1.5℃の世界、4℃の世界）
シナリオ分析の前提として、2050年の時点で自らの事業をとりまくステークホルダーの動向を想定した世界観をまとめました。

ステップ２　気候変動関連リスク・機会の想定
ステップ１で想定した世界観を前提に、TCFD提言にて例示されているリスク・機会の項目を元に事業における気候変動に伴うリスク・機会の項目を想定しました。

ステップ3　リスク重要度の評価
ステップ2で想定したリスク・機会の項目に関し、自社のビジネスモデルを踏まえ、起こりうる事業インパクトを評価し、事業において重要なものを特定しました。

ステップ4　財務影響の試算
重要と評価した項目について、財務影響の試算を行いました。

ステップ5　対応策の検討
2050年における世界観や　対応策の検討は事業への影響が顕在化する時間軸（短期〈～2024年〉、中期〈2030年頃〉、長期〈2050年頃〉）を踏まえた上で、内容を検討しました。

１）温室効果ガス（GHG）排出量
エア・ウォーターグループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2,3）を算定しています。GHG排出量の算定にあたっては、2020年度からGHGプロトコルに基づいた算定をしています。

＜温室効果ガス排出量＞　

（千t-CO2e）

※速報値

注1）2022年度以降は旧エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりません。

２）GHG排出量の削減目標

エア・ウォーターグループは2021年10月、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。その中で掲げている脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動でのカーボンニュートラルの実現とサプライチェーン全体でのGHG削減に取り組むとともに、脱炭素ビジネスにより社会に環境価値を提供していきます。環境ビジョン2050の制定を契機に、そのマイルストーンとなる2030年度のGHG削減目標※を2020年度対比で30％削減することを目標としています。
※国内連結子会社のエネルギー起源CO2が対象

３）GHG排出量の削減状況（2023年度実績）

2023年度のGHG排出量は、バウンダリーの構造的変化、製造プロセスの省エネ、再エネの導入および事業成長による増加などにより、国内エネルギー起源CO2において基準年度比で0.4％増となっております。

４）エネルギー種別およびScope別のGHG排出量

GHG排出量のエネルギー種別について、当社グループは産業ガスを製造する工場において原料空気から酸素・窒素・アルゴンを分離・精製するために、多くの電力を使用しており、GHG排出量（Scope1,2）のうち、電力使用が８割以上を占めています。また、Scope別ではScope3が最も多く、サプライチェーン排出量の約6割を占めています。