医療関連事業

企業活動と医療機関等の関係の透明化

エア・ウォーター株式会社並びに地域事業会社8社は、様々な領域を通じて医療の発展に寄与していること、また高い倫理性を担保した上で 企業活動が行われていることについて広く理解を得るため、自社で「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を定めています。それにより、事業活動に伴う医療機関・医療関係者等への資金提供実績の情報を公開します。

※地域事業会社8社:
北海道エア・ウォーター㈱、東北エア・ウォーター㈱、関東エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱
中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、中四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱


「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」

制定:2018年4月1日
改訂:2019年4月1日

 エア・ウォーター株式会社並びに地域事業会社8社(以下、当社グループ)は、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」(以下「本指針」)を自社の指針として定め、当社グルーフの事業活動に伴う医療機関・医療関係者等への資金提供実績の情報を公開いたします。

1.指針策定にあたって

本指針策定にあたっては、日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドラインの内容を十分検討した上で、当社の事業実態に即した指針として再構成いたしました。

2.目的

当社と医療機関・医療関係者等との関係の透明性及び信頼性を確保することにより、当社グループの事業活動が様々な領域を通じて、医療の発展に寄与していること、および企業活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて、広く理解を得ることを目的としています。

3.公開方法

エア・ウォーター株式会社のウェブサイトを通じて、年度の資金提供実績を当該年度の決算終了後適切な時期に公開いたします。

4.公開時期

2018年度分(2018年4月~2019年3月)を、2019年度より公開します。
2019年度分(2019年4月~2020年3月)を、2020年度より公開します。

5.公開対象

A.研究費開発費等

臨床研究法、医薬品医療機器等法における GCP/GVP/GPSP 省令等の公的規制や各指針のもとで実施される研究・調査等に要した費用が含まれる。

  1. 特定臨床研究費(※1)提供先施設等の名称(※2):○○件○○円
  2. 倫理指針に基づく研究費(※3)提供先施設等の名称(※4):○○件○○円
  3. 臨床以外の研究費(※5)年間の件数・総額、提供先施設等の名称(※4)
  4. 臨床試験費(治験費)提供先施設等の名称(※4):○○件○○円
  5. 製造販売後臨床試験費提供先施設等の名称(※4):○○件○○円
  6. 不具合・感染症症例報告費提供先施設等の名称(※4):○○件○○円
  7. 製造販売後調査費提供先施設等の名称(※4):○○件○○円
  8. その他研究開発関連費用年間の総額
  • (※1)「特定臨床研究」とは、臨床研究法に定義される特定臨床研究の契約に基づいて支払った費用をいう。
  • (※2)「臨床研究識別番号」「資金の提供先」「研究実施医療機関名」「研究責任医師名」等を公開する。
  • (※3)「倫理指針に基づく研究費」の「倫理指針」とは、“人を対象とする医学系研究に関する倫理指針”を指す。
  • (※4)「提供先施設等の名称」は契約内容に基き、「施設名」「施設内組織名」「個人の所属・役職・氏名」を公開する
  • (※5)「臨床以外の研究費」とは、特定臨床研究、倫理指針に基づく研究、臨床試験(治験)及び製造販売後
    調査等以外の研究であり、いわゆる「基礎研究」などに要した費用をいう。

B.学術研究助成費

医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用を支援するための学会等寄附金、学会等共催費が含まれる。

  1. 奨学寄附金○○大学○○教室:○○件○○円
  2. 一般寄附金○○大学(○○財団):○○件○○円
  3. 学会等寄附金第○回○○学会(○○地方会・○○研究会):○○円
  4. 学会等共催費第○回○○学会 ○○セミナー:○○円
    (※この項目には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれる)

C.原稿執筆料等

自社医療機器の適正使用に関する情報等提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれる。

  1. 講師謝金○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
  2. 原稿執筆料・監修料○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
  3. コンサルティング等業務委託費○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
    (※この項目には、臨床研究法で公表を義務付けられている情報も含まれる)

D.情報提供関連費

医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれる。

  1. 講演会等会合費年間の件数・総額
  2. 説明会費年間の件数・総額
  3. 医学・医療工学関連文献等提供費年間の総額

E.その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれる。

  1. 接遇等費用年間の総額

2018年度の公開情報の閲覧につきましては、こちらをご覧ください。


日本医療機器産業連合会
企業倫理・プロモーションコード・透明性ガイドライン:http://www.jfmda.gr.jp/promotioncode/

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