累積方法はすべてフローベースにて算定

GHG削減貢献製品 ベースライン 算定の考え方 算定式 算定式に使用されている数字の出典や仮定
PSA式窒素ガス発生装置「NSP-Pro(KN4-60NSP-Pro)」 従来型PSA（KN4-60NSP）との比較 当社の従来型製品「KN4-60NSP」と比較して、省エネ型「NSP-Pro（KN4-60NSPーPro）」の使用による年間電力使用量の削減に伴う削減貢献量を算定しています。 省エネ効果×CO₂排出係数×年間稼働時間×平均使用年数×年間販売台数 ・省エネ効果は「従来型PSA（KN4-60NSP）」の窒素製造量あたりの1時間あたり電力使用量ー窒素PSA「NSP-Pro（KN4-60NSPーPro）」の窒素製造量あたりの1時間あたり電力使用量」で算定。
・１時間あたり電力使用量はカタログ値を使用。
・CO₂排出係数は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「全国平均係数」を使用。
・年間稼働時間はメインターゲット業界における稼働実態に基づき、年間稼働日数を300日、１日あたり稼働時間を24時間とした。
・平均使用年数は法定耐用年数に基づき8年とした。
水素ガス発生装置「VHR」 従来型製品「VH」との比較 従来型製品「VH」と比較して、省エネ型「VHR」の使用による年間天然ガス・電力使用量の削減に伴う削減貢献量を算定しています。 省エネ効果×CO₂排出係数×年間稼働時間×平均使用年数×年間販売台数 ・省エネ効果は「従来型製品「VH」の1台1時間あたり天然ガス・電力使用量-「VHR」の1台1時間あたり天然ガス・電力使用量」で算定。
・1時間あたり天然ガス・電力使用量は、カタログ値を使用。
・天然ガスのCO₂排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」を使用。
・電力のCO₂排出係数は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「全国平均係数」を使用。
・年間稼働時間は、水素製造の有無に関わらず常時稼働している(メンテナンス時を除く)実態に基づき年間稼働日数を355日、1日あたり稼働時間24時間とした。
・平均使用年数はオンサイト供給が10年契約であることに基づき10年と仮定。
ハイブリッド給湯暖房システム「VIVIDO」 オール電化または灯油による給湯暖房システムとの比較 オール電化または灯油による給湯暖房システムと比較して、VIVIDOの使用によるエネルギー使用量の削減による削減貢献量を算定しています。 (普及率を加味したオール電化または灯油による給湯暖房システムの年間エネルギー使用量×CO₂排出係数ーVIVIDOの年間エネルギー使用量×CO₂排出係数)×平均使用年数×年間販売台数 ・年間エネルギー使用量は、共同開発及び製造を行っているリンナイ株式会社による算定ツールで算定。
・オール電化及び灯油による給湯暖房システムの普及率は北海道の給湯暖房市場調査に基づく。
・CO₂排出係数は、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」及び「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「北海道電力」に基づく。
・平均使用年数は、製品カタログ値に基づき10年とした。
高効率ガス給湯器「エコジョーズ」 従来型給湯器との比較 従来型給湯器と比較して、エコジョーズの使用段階のエネルギー使用量削減に伴う削減貢献量を算定しています。従来型給湯器からの切り替え率を考慮しています。 省エネ効果×CO₂排出係数×年間稼働日数×平均使用年数×年間販売台数×従来型給湯器からの切り替え率 ・省エネ効果は「1台1日あたりLPGのエネルギー使用量削減率×従来型給湯器の1台1日あたりエネルギー使用量」にて算定。
・1台1日あたりLPGのエネルギー使用量削減率は製品カタログ値に基づく。
・従来型給湯器の1台1日あたりエネルギー使用量は「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能計算プログラム(住宅版) Ver.2.3.1」などに基づく。
・CO₂排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」に基づく。
・年間稼働日数は365日とした。
・平均使用年数は製品カタログ値に基づき10年とした。
・従来型給湯器からの切り替え率は「日本ガス石油機器工業会（JGKA）データ」に基づく。
電炉向け酸素吹き込みバーナー CoJet\( \sf ^{Ⓡ} \) 分離型バーナー（溶解バーナー＋ランスパイプ）との比較 分離型バーナーと比較して、CoJetバーナー導入による製鋼量あたりの電炉における電力使用量の削減に伴う削減貢献量を算定しています。 Σ【(年間電力削減量×CO₂排出係数)＋（年間酸素削減量×酸素製造電力原単位×CO₂排出係数）＋（燃料使用削減量×CO₂排出係数）】×年間製鋼量×平均使用年数 ・年間電力削減量は、製鋼量1トンあたりの電炉の電力使用量実測値を使用。
・酸素製造電力原単位は弊社VP装置(酸素発生装置)の電力使用量実績値に基づき算定。
・燃料使用削減量は、製鋼量1トンあたりの電炉の燃料使用量実測値を使用。
・CO₂排出係数は「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表）」の「全国平均係数」を使用。
・耐用年数は顧客の使用実績に基づき20年と仮定。
・年間製鋼量は客先ヒアリングに基づき算定。
NF₃用排ガス処理装置 「MODEL－WGH」 NF₃が未処理で大気放出される場合との比較 NF₃を大気放出せず、施設で処理した場合の削減貢献量を算定しています。NF₃用排ガス処理装置の購入前は、NF₃を大気放出している顧客への販売の場合に限って算定しています。 ｛(NF₃ の年間処理量×地球温暖化係数GWP)-(NF₃用排ガス処理装置の使用に伴う電力のCO₂排出量)｝×平均使用年数×年間販売台数 ・NF₃の年間処理量はNF₃処理設備1台が年間に処理するNF₃ガスの量を9.5㎏と仮定。
・NF₃用排ガス処理装置の使用時の電力使用量はカタログ値に基づく。
・地球温暖化係数及びCO₂排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」に基づく。
・電力のCO₂排出係数は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「全国平均係数」を使用。
・平均使用年数は法定耐用年数に基づき10年とした。
溶接用シールドガス 「エルナックス（ELNACKS\( \sf ^{Ⓡ} \)）」 炭酸ガス溶接との比較 溶接機を用いて炭酸ガス溶接を行っていた顧客の買い替え購入に対して、エルナックスとCO₂の混合ガス溶接を行った場合の溶接速度の差による電力使用量および大気へのCO₂排出量の差より削減貢献量を算定しています。 ｛(販売量あたりの電力使用量の差×CO₂排出係数)＋(販売量あたりのCO₂大気放出量の差)｝×年間販売量 ・販売量あたりの電力使用量の差は「炭酸ガス溶接に使用する販売量あたりの電力使用量-エルナックス溶接に使用する販売量あたりの電力使用量」にて算定。
・販売量あたりのCO₂大気放出量の差は「炭酸ガス溶接のシールドガスに含まれるCO₂ガス量-エルナックスとCO₂の混合ガス使用時に含まれるCO₂ガス量」にて算定。
・CO₂排出係数は「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「全国平均係数」を使用。
小型LNGサテライト設備「Vサテライト」 A重油を使用してボイラーを稼働させている場合との比較 A重油を使用してボイラーを稼働していた顧客の買い替え購入に対して、A重油からLNGへの燃料転換による削減貢献量を算定しています。 Σ（A重油の年間使用量×A重油のCO₂排出係数ーLNGの年間使用量×LNGのCO₂排出係数）×平均使用年数 ・A重油の使用量は販売先の直近年度の実際の年間使用量で算定。
・LNG年間使用量はA重油の年間使用量と同等の熱量を使用すると仮定して、熱量換算でLNGの使用量を推計。
・平均使用年数はメンテナンス費用の見積もり年数である10年と仮定。
・CO₂排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」に基づく。
木質バイオマス燃料由来の電力 日本の電源構成を前提とした電力との比較 日本の電源構成を前提とした電力と木質バイオマス燃料由来の電力のライフサイクル排出量の差を削減貢献量として算定しています。 （電力CO₂排出係数-木質バイオマス燃料由来の電力のライフサイクル排出量)×年間売電量 ・電力CO₂排出係数は「産総研IDEAv3.4、IPCC 2021 without LULUCF AR6 」の「電力, 日本平均, 2021年度, JPN」に基づく。
・木質バイオマス燃料由来の電力のライフサイクル排出量は「資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」に基づく。なお、個別計算を行う場合は、第三者認証機関発行の証票等に基づく。
・年間売電量は実測値に基づく。
・削減貢献量の算定に、建設段階は含まれていません。
特殊浴槽「美浴（びあみ）」シリーズ 貯湯入浴との比較 貯湯入浴と比較して、「美浴」を使用することによる使用湯量の削減に伴うGHG排出量の削減を算定しています。 {貯湯の年間温水使用量‐美浴の年間温水使用量｝×燃料使用量×都市ガスCO2排出係数×使用年数×年間販売台数 ・年間温水使用量は、年間の使用回数に１回あたりの使用湯量を乗じて算定。
・貯湯入浴の1回あたりの使用湯量は、一般的な浴槽の湯量を参考。
・美浴の1回あたりの使用湯量は、カタログ値の流量に推奨使用時間を乗じて算定。
・年間の使用回数は医療施設及び介護施設での使用実態を考慮して算定。
・燃料使用量は、1リットルの水を27度上昇させるために必要な都市ガス使用量を算定。
・使用年数は、法定耐用年数を参考に6年とした。
・都市ガスCO₂排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」に基づく。
新再生木材「エコロッカ・ウッド製品 DK2020(2層構造)」 南洋材との比較 エコロッカ材1tあたりが排出するCO₂排出量と南洋材1tあたりのCO₂排出量に南洋材の面積あたり重量比を加味して比較し、削減貢献量を算定しています。算定には、原料の調達、輸送、製造、廃棄段階の排出量が含まれています。 （南洋材CO₂排出量×重量比‐エコロッカ材CO₂排出量）×年間販売量 ・南洋材CO₂排出量はバージン木材の森林施業、輸送、製品加工時の設備稼働電力に伴うCO₂排出量を算定。なお、算定には「輸入木材の生産・輸送に伴う環境負荷物質排出量の統計」（第4回日本LCA学会研究発表会講演要旨集(2009年3月)）等のデータを使用。
・エコロッカ材CO₂排出量は再生プラ・再生木材・再生卵殻材を用いた原料加工時の設備稼働電力に伴うCO₂排出量・水使用によるCO₂排出量を算定。なお、算定は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」を参照し当社の実測データ等を使用。
・重量比は、カタログ値に基づき算定。
液化バイオメタン（LBM） LNGの利用との比較 LNGからバイオメタンへの燃料転換による削減貢献量を算定しています。算定には原料の調達、製造、輸送、使用による排出量が含まれています。 ｛（家畜ふん尿の処理時CH₄排出量＋LNGの調達時CO₂排出量＋LNGの燃焼時CO₂排出量）ー（LBM原料輸送時CO₂排出量＋LBM製造時CO₂排出量・CH₄排出量）｝×年間販売量 ・「家畜ふん尿の処理時CH₄排出量」は排出係数を使用し、LBM製造のために仕入れたバイオガスのメタン量から同量の排泄物量を貯留した場合のメタン排出量を求め、それに地球温暖化係数を乗じて算定。排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」に基づく。
・「LNGの調達時CO₂排出量」は「産総研IDEAv3.4、IPCC 2021 without LULUCF AR6」の排出係数を使用。
・「LNGの燃焼時CO₂排出量」は温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)の排出係数を使用
・「LBM原料輸送時のCO₂排出量」は輸送の回数、距離および燃費を元に算出した燃料消費量に「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」の排出係数を乗じて算定。
・燃費は「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会・ 重量車燃費基準検討会 最終取りまとめ」より20t以上のトラクタの代表値を使用。
・「LBM製造時CO₂・CH₄排出量」は製造時の電力使用量に「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「北海道電力」の排出係数を乗じて算定。バイオガス漏洩分のメタン排出量も加味。
バイオディーゼル燃料を含むB5軽油、B10重油 軽油、A重油との比較 軽油、A重油の一部をバイオディーゼル燃料に代替したB5軽油・B10重油を使用することによる削減貢献量を算定しています。
B5軽油・B10重油の排出量算定には調達、使用時に加え、製造、輸送時の排出量が含まれています。		 （軽油・A重油の燃焼時及び調達時CO₂排出量ーB5軽油・B10重油の燃焼時及び調達、製造、輸送時CO₂排出量）×年間販売量 ・B5軽油・B10重油に含まれるバイオディーゼル燃料含有率は実測値に基づく。
・燃焼時、B5軽油・B10重油の製造時（精製工程）及び輸送時のCO₂排出量は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)」に基づく。
・「調達時及びB5軽油・B10重油の製造時（廃食用油のバイオディーゼル化工程）CO₂排出量」は「産総研IDEAv3.4、IPCC 2021 without LULUCF AR6」の排出係数を使用。
・電力のCO₂排出係数は、「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」の「北海道電力」を使用。
垂直ソーラー発電システム「VERPA」 一般電気事業者からの購入電力との比較 顧客の地域の一般電気事業者から購入した電力を太陽光発電に置き換えたものとして削減貢献量を算定しています。 ｛（発電に使用される燃料の調達時CO₂排出係数＋発電時CO₂排出係数）ーVERPAの建設、運用、解体時CO₂排出係数}×出力低下率を加味した平均使用年数における総発電量 ・「発電に使用される燃料の調達時CO₂排出係数」は「産総研IDEAv3.4、IPCC 2021 without LULUCF AR6」の排出係数を使用。
・発電時CO₂排出係数は「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R5年度実績－　R7.3.18 環境省・経済産業省公表」を使用。
・VERPAの建設、運用、解体時のCO₂排出係数は「電力中央研究所報告 日本における発電技術のライフサイクルCO₂排出量総合評価 総合報告：Y06 平成28年7月」の排出係数を使用。
・出力低下率を加味した年間発電量は、太陽光モジュールメーカーによるシミュレーションに基づく。また、出力低下率は製品カタログ値に基づく。
・平均使用年数は太陽光パネルの法定耐用年数に基づき17年とした。