当社は、8月25日、金融安定理事会（FSB※1）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※2）」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム※3」に参画しましたので、お知らせいたします。
当社グループは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、2050年のあるべき姿をサステイナブルビジョンとして描き、地球、社会との共生による循環型社会の実現を目指しています。そのような中、多様な事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、カーボンニュートラル社会の実現をはじめとした「地球環境」と、人々の健康・福祉に幅広く寄与する 「ウェルネス」の２つを基軸に据え、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めています。
今後は、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、これらの取り組みをより一層充実させていくとともに、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
※１：各国の金融関連省庁および中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関
※２：G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB※1）が2015年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
※３：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関などが2019年に設立。効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論しています。
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