気候変動対応へのTCFDフレームワークによる情報開示について

エア・ウォーターグループは、2021年8月に金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報開示が求められています。エア・ウォーターグループは、提言に沿って、2022年3月に情報を開示しました。

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

当社グループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとして認識し、気候変動に関する統括部署として、専任担当理事を責任者とする「SDGs事業推進室」を設置しています。「SDGs事業推進室」は、当社グループの気候変動の対応に関する諸施策を立案・実施しているほか、当社グループ内に気候変動の対応の取り組みの浸透を図るとともに進捗確認を行っています。また、グループ・ユニット、グループ事業会社に、気候変動関連のリスクや機会の検討・評価を担当するSDGs事業推進担当者を配置する体制とし、事業戦略・事業推進に気候変動関連の観点を反映しています。
気候変動に係る基本方針や重要事項は、経営執行における意思決定機関である最高経営委員会で審議・決定するとともに、取締役会での基本方針の決定および定期的な(年1回)取締役会への報告により取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えています。

※1 最高経営委員会は、代表取締役会長・CEOを議長とし、当社グループの広範囲にわたる事業領域における意思決定機関として、社内取締役と各事業部門の責任者等で構成され、月1回開催、当社グループの業務執行に関する重要事項について審議・決定を行うほか、取締役会の付議事項について事前審議を行っています。

※2「CSR推進室コンプライアンスグループ」は、環境監査により環境法の遵守指導ならび教育により、当社グループの環境コンプライアンスリスクの管理を行っています。

戦略

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を開示する

脱炭素社会の実現を重要テーマの1つに掲げ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた中長期戦略として、各事業部門において2030年度までのロードマップを策定しております。各事業部門が特定した気候関連のリスクと機会については、自らのビジネスへの影響を考慮し、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、社会の温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出・拡大などを進めていきます。


当社グループは、2030年を見据えた中長期(※3)の気候変動のリスク及び機会について、7事業セグメントについて洗い出しを行い、重要度の高い項目について対応策を検討しました。
将来の財務および事業への影響がある「移行リスク」での大きなリスクとしては、地球温暖化対策税の増税または炭素税の導入による操業コストの増加が考えられます。炭素税が導入された場合の直接的な影響としては、2020年の当社グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量は約209万トン/年、2030年のGHG排出量は同一と仮定し、IEA(※4)SDS(※5)の予想などを参考に炭素価格を13,800円/t-CO\( \sf _2 \)と仮定すると、 当社グループの負担額は約290億円/年の増加となります。しかし、当社のCO\( \sf _2 \)削減目標である2030年に2020年度比30%排出量削減を達成した場合は約200億円/年と炭素価格によるコストの増加は抑制されます。
また、物理的リスクとしては、異常気象の激甚化による製造拠点の被害リスクの増大と操業停止による販売機会の喪失、道路が通行不能となり物流が滞ることでの物流コストの増加と販売機会の喪失があります。物理的リスクは、全社でBCPを検討しているリスクマネジメントシステムに組み込み、継続した管理を行っています。
気候変動に関する研究開発投資としては、排ガスからのCO\( \sf _2 \)回収技術と廃棄物を利用するメタネーションなどのバイオグリーン技術開発を中心に、気候変動に関連する市場ニーズや社会課題に応える製品・サービスの創出を進めています。

 

※3 中期(1年〜3年)、長期(3年以上) ※4 国際エネルギー機関 ※5 持続可能な開発シナリオ

全ての事業領域に係わるリスクと機会・対応

リスクとその内容

移行リスク

  • 地球温暖化対策税の増税、または炭素税などの新たな税制が導入された場合、エネルギーコスト、原材料費の増加により製造コスト、物流コストが増加
  • 省エネ法の強化に伴う設備更新・投資、再生可能エネルギー調達などの対応コストが増加
  • 低・脱炭素技術の開発、脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化に遅れた場合の事業機会の喪失
  • 顧客等からの低・脱炭素製品の需要が高まり、温室効果ガス排出量削減要請が高まった場合の対応コストが増加、また対応が困難な場合の販売機会の喪失

物理的リスク

  • 慢性的な気温上昇や水温上昇に起因する製造設備の生産能力低下によるエネルギーコストが増加
  • 海面水位上昇に伴う沿岸部工場における浸水被害が増加
  • 台風や豪雨等の異常気象による製造拠点の被害リスクの増大と操業停止による販売機会の喪失、道路が通行不能となり物流が滞ることでの物流コストの増加と販売機会の喪失

機会・対応とその内容(★:機会、■:対応)

機会・対応

■CO\( \sf _2 \)排出量を2030年度までに2020年度対比30%削減の達成
■再生可能エネルギー電力の導入と日本海水讃岐工場の石炭発電の停止
■エネルギー使用効率を向上した製造プロセスの開発と省エネ設備への更新
★低・脱炭素市場拡大に対応したグリーンエネルギー技術の確立による販売機会の創出
★温室効果ガス排出量削減に貢献する製品・サービスの開発と販売機会の獲得
★バイオマス発電等の再生可能エネルギー電力事業の拡大
★蓄電、パワー半導体、キャパシタ用電極材などの需要拡大に対応した半導体向けガス・ケミカル材料・設備の需要拡大、半導体基盤の開発による販売機会の増加
■工場操業、原材料調達、物流等のBCP対策の策定による事業継続性と販売機会の確保
★顧客、社会インフラのレジリエンス強化に関する製品・サービスの開発と販売機会の増加

当社グループは、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会が当社グループにどのような影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、当社の多様な事業の中で事業規模が大きく、かつ気候変動リスクが大きく影響すると思われる「産業ガス関連事業」と「農業・食品関連事業(飲料事業)」について、平均気温「4℃シナリオ」と「1.5℃および2℃シナリオ」を用いて検討を行いました。


「1.5℃および2℃シナリオ」は、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することでの移行リスクを中心に検討し、「4℃シナリオ」は、十分な温暖化抑止がなされずに異常気象が甚大化することでの物理的リスクを中心に検討しました。1.5℃および2℃においては、IEAのNZE(※6)およびSDS、IPCC(※7)のSR15(※8)およびRCP(※9)2.6など、4℃においては、IEAのSTEPS(※10)、IPCCのRCP8.5などを参照し、2030年の世界観での影響を見ています。なお、物理的リスクの平均気温上昇については、2050年を時間軸で見ています。
気候変動に係るリスクについては、産業ガス関連事業は特に炭素税の負担が大きく、 農業・食品関連事業(飲料事業)は、気候変動による原料産地での不作・品質不良からの収穫量の減少や産地の移転などが、原料の安定調達に大きな影響を与える可能性があるため、平均気温上昇によるリスクが大きいと判断しています。
これらのリスクは、省エネ・再エネ等による温室効果ガス排出量の削減や原材料調達先の多様化によって低減可能であります。その他、エネルギーコストの増加やプラスチック規制に伴う既存のサプライチェーンの大幅な変化などが生じることが考えられますが、これらのリスクについても、省エネ・再エネ等の取り組みや再生材、バイオマス、FSC認証紙などの容器の採用により対応でき、さらに販売機会の増加も見込めると考えています。
シナリオ分析の結果、「1.5℃および2℃の世界」の方が事業機会は多いが、「4℃の世界」でも十分な対応策や機会獲得・増加を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、十分なレジリエンスを有していると考えています。

 

※6 50年実質ゼロシナリオ ※7 国連気候変動に関する政府間パネル ※8 1.5℃特別報告書 ※9 代表濃度経路シナリオ ※10 公表政策シナリオ

シナリオ分析によるリスクと機会・対応の検証

産業ガス関連事業 特有のリスクと機会

<1.5℃/2℃シナリオ>

リスクと機会(★)・対応(■)の内容

リスク

  • 地球温暖化対策税の増税、または炭素税などの新しい税制の導入、再生可能エネルギー賦課金の上昇や減免率の見直しによりエネルギーコストと物流コストが増加
  • 低・脱炭素技術の開発、脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化に遅れた場合の事業機会の喪失
  • 製鋼法の水素還元製鉄法への転換により酸素ガスの使用量が減少

機会と対応

■高効率ガス製造プラント等の省エネ設備への投資
■エネルギーコスト、物流コスト増加に伴う価格政策の策定と実施
■再生可能エネルギーの活用拡大
★再生可能エネルギー由来の電力で製造した産業ガスの販売機会の獲得
★メタネーションを可能とするCO\( \sf _2 \)回収・精製技術の開発による販売機会の創出
★半導体需要の高まりにより半導体向けのガス・ケミカル材料・設備需要の拡大による販売機会の増加
★製鉄向けの水素ガス需要の高まり

<4℃シナリオ>

リスクと機会(★)・対応(■)の内容

リスク

  • 慢性的な気温上昇により原料空気の温度が上昇し、空気圧縮に使用する電力使用量が増加、また、製造に必要な冷却水が不足するなど、製造コストが増加
  • 台風や豪雨等の異常気象による製造拠点の被害リスクの増大と操業停止による販売機会の喪失、道路が通行不能となり物流が滞ることでの物流コストの増加と販売機会の喪失、特に、社会インフラである医療用酸素ガス等の供給が長期間停滞した場合の大きな社会的影響

機会と対応

■高効率ガス製造プラント等において、省エネ設備への投資および必要な用水が不足する地域の冷却方式を水冷から空冷に変更
■BCP対策として、高効率小型液化酸素・窒素製造装置(VSU)の全国的な配置により分散型ガス供給ネットワークの確立によるガスの安定供給
★分散型ガス供給ネットワークを活かした販売機会の増加
■医療用酸素ガスの供給体制と在宅酸素サービス体制によるレジリエンス強化

農業・食品関連事業(飲料事業)特有のリスクと機会

<1.5℃/2℃シナリオ>

リスクと機会(★)・対応(■)の内容

リスク

  • 地球温暖化対策税の増税や炭素税などの新しい税制の導入によりエネルギーコストと物流コストが増加
  • プラスチック容器から代替品への変更により製造コストが増加、対応が困難な場合の販売機会の喪失
  • 気候変動に対応した商品を開発できなかった場合、消費者・顧客などの評価が得られないことでの販売機会の喪失

機会と対応

■生産設備の省エネ設備への更新、投資、再生可能エネルギーの活用拡大
★再生材、バイオマスやFSC認証紙などの持続可能な容器を使用した飲料製品の販売機会の増加
★気候変動に対応した飲料製品を開発することで、消費者・顧客などの評価を得ることによる販売機会の増加

<4℃シナリオ>

リスクと機会(★)・対応(■)の内容

リスク

  • 異常気象の発生頻度の増加と慢性的な気温上昇に起因する原料産地の土壌劣化・病害、水質悪化などによる不作・品質不良による収穫量の減少、あるいは原料産地の移動により原料調達コストが増加、販売機会の喪失
  • 台風や豪雨等の異常気象による製造拠点の被害リスクの増大と操業停止による販売機会の喪失、道路が通行不能となり物流が滞ることでの物流コストの増加と販売機会の喪失

機会と対応

■BCP対策としての生産拠点及び原料産地の分散化と原料調達先の多様化
■気候変動に対応した原料の栽培技術、スマート農業の確立による安定的な原料調達
★気候変動の影響を受けにくい原料を使用した飲料製品及び気候変動に対応した飲料製品の開発、販売機会の増加

リスク管理

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する

当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。
当社グループのリスクマネジメント体制は、コンプライアンス、保安防災、環境保全に関わるリスクについては、「CSR推進室コンプライアンスグループ」が、気候関連リスクについては、「SDGs事業推進室」がそれぞれその統括部門として、重要リスクについて最高経営委員会及び取締役会に付議・報告することで全社のリスクマネジメントプロセスに統合する体制をとっています。
グループ・ユニット、グループ事業会社では、事業に関連する気候関連リスクの抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい重要リスクを特定し、3か年毎の中期経営計画策定時や年度ごとの年度活動計画に具体的な戦略・対策を立案し、計画の進捗管理により気候関連のリスク管理を行っています。リスク重要度は、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、大・中・小の3段階で評価しています。

 

指標と目標

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示する

1)温室効果ガス(GHG)排出量
当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1,2,3)を選定しています。
GHG排出量の算定にあたっては、2020年度からGHGプロトコルに基づいた算定をしています。

項目

CO2排出量

Scope1:事業者自らの温室効果ガスの直接排出

656千t

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

1,429千t

(Scope1+Scope2計)

2,085千t

CO\( \sf _2 \)排出原単位(CO\( \sf _2 \)排出量/連結売上収益)

2.6t-CO\( \sf _2 \)/百万

Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出

2,279千t

<参考>

・省エネ法・温対法に基づくCO\( \sf _2 \)排出量算定(2020年度)Scope1:294千t、Scope2:1,237千t

・現状、海外連結子会社のCO2排出量算定の対応はできておりませんが、2021年度からCO\( \sf _2 \)(Scope1,2)排出量の算定を予定しています。
・現状、その他の温室効果ガス(6ガス)の排出量算定の対応はできておりませんが、2021年度から算定を予定しています。

2)事業別のCO\( \sf _2 \)排出量と要因別のCO\( \sf _2 \)排出量
CO\( \sf _2 \)排出量の2020年度の事業別および要因別について、産業ガス関連事業は、原料空気から酸素・窒素・アルゴンを分離・製造する際に、空気を圧縮するために大型の圧縮機が使われており、製造コストの大半を電力が占めている電力多消費事業です。  
当社グループのCO\( \sf _2 \)排出量のうち、産業ガス関連事業の電力使用が全体の約70%を占め、また、製塩事業での発電と蒸気製造、電力事業での発電に使用している石炭由来が約20%と電力と石炭で約90%を占めています。

3)CO\( \sf _2 \)排出量の削減目標
これまでの当社グループのCO\( \sf _2 \)排出量の削減目標は、省エネ法・温対法に基づくCO\( \sf _2 \)排出量の算定により、2030年度までに2013年度対比で15%削減することを目標としてきました。
2021年10月、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定、その中で掲げている脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動でのカーボンニュートラルの実現とサプライチェーン全体でのCO\( \sf _2 \)削減に取り組むとともに脱炭素ビジネスにより社会に環境価値を提供していくことを掲げています。環境ビジョン2050の制定を契機に従来の目標を見直し、そのマイルストーンとなる2030年度までにCO\( \sf _2 \)排出量(Scope1・2)を2020年度対比で30%削減することを目標としています。(なお、従来比では、37%の削減となります。)
当社グループは、この2030年度の目標達成に向けて、①エネルギー使用量の削減、②エネルギーの脱炭素化、③生産プロセスの改革、④技術開発、⑤経営の効率化を方針として、低炭素な物流事業の構築、生産工程で使用されるエネルギーの低炭素化、製塩事業での石炭発電の中止、省エネ設備等への投資を含む省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの活用や自社製品の省資源・省エネルギー化の促進、資源循環の推進などに取り組んでいます。
現状、Scope3のCO\( \sf _2 \)排出量削減目標策定については対応できておりませんが、今後対応してまいります。

4)社会に対するCO\( \sf _2 \)削減貢献量

この他、再生可能エネルギー由来のFIT制度活用(発電量は2020年度、604千kWh/年、CO\( \sf _2 \)回避量320千t)による電力供給に加え、家畜糞尿や食物残渣を活用した再生可能エネルギーや排ガスからのCO\( \sf _2 \)分離回収技術などの脱炭素技術などにより社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出に注力します。なお、FIT制度活用した木質バイオマス発電は、2021年4月から小名浜でも稼働を開始し、2023年10月には福岡県の苅田でも稼働を予定しております。

<2020年度要因別CO\( \sf _2 \)排出量> ※GHGプロトコルに基づく算定

<2020年度までの省エネ法・温対法に基づくCO\( \sf _2 \)排出量の削減状況>

※Scope3のデータの詳細は、当社ホームページの「主要ESGデータ」をご参照ください。