エア・ウォーターの産業ガス事業は、その製造プロセスにおいて大量の電力を使用する電力多消費型の事業です。こうしたことから、大規模災害を含むあらゆる環境下でも安定して事業を継続するため、原則として自前で電力を調達することができるベース電源を確保することが必要との考えの下、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいます。

日本海水 赤穂工場 木質バイオマス発電

グループ会社の(株)日本海水では、大量の電気と蒸気により海水を濃縮し塩の結晶を作るため、発電設備を保有しています。2015年には、FIT制度(固定価格買い取り制度)を活用し、木質バイオマス発電所と天然ガスボイラを建設し、本格的に電力事業に参入しました。また、第2バイオマス発電所を増設し、2021年1月より営業運転を開始しました。
間伐材等の山木放置木を活用することで、地域の林業・木材産業の振興と関西・九州地区の自然環境保護に寄与するとともに、再生可能エネルギーの利用によるCO\( \sf _2 \)の削減に取り組んでいます。

形態 木質バイオマス専焼発電
発電能力 約1.65万kW(第1)/約5万kW(第2)
運転開始 2015年(第1)/2021年(第2)
事業形態 自社消費ならびに売電、熱エネルギー利用、蒸気販売

エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口 木質バイオマス・石炭混焼発電

山口県防府市のエア・ウォーター防府工場内において、中国電力と木質バイオマス・石炭混焼発電事業を行う合弁会社を設立し、FIT制度(固定価格買い取り制度)を活用して2019年に運転を開始しました。当発電所は現在稼働している木質バイオマス発電所では全国トップクラスの規模です。当発電所では、約50%と高い比率で木質バイオマスを混焼しています。また、木質バイオマス燃料の一部には山口県内で生産される間伐材などの未利用材を使用しており、再生可能エネルギーの普及拡大ならびに、地元の森林資源の有効活用を通じた地域振興にも貢献が期待されています。

形態 木質バイオマス・石炭混焼発電
発電能力 約11.2万kW
運転開始 2019年
事業形態 自社消費ならびに売電

エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜 木質バイオマス専焼発電

東日本大震災および原発事故により製塩事業からの撤退を余儀なくされたグループ会社 日本海水 小名浜工場の敷地内(福島県いわき市)に、バイオマス専焼として国内最大級、最高レベルの発電効率を誇る小名浜バイオマス発電所を建設。環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会への転換に対応すべく、CO\( \sf _2 \)削減効果による地球温暖化防止への貢献はもとより、発電事業を通じて福島県が目標とする「県内エネルギー需要量の 100%相当量を再生エネルギーで生み出す」ことに寄与します。

形態 木質バイオマス専焼発電
発電能力 約7.5万kW
運転開始 2021年
事業形態 売電

エア・ウォーター 安曇野バイオマスエネルギーセンター

エア・ウォーターは、長野県安曇野市のトマト農園敷地内に設けた「安曇野バイオマスエネルギーセンター」にて、国内初となるガス化発電方式\( \sf ^{※1} \)による「トリジェネレーション\( \sf ^{※2} \)事業」を2021年7月より開始しました。未利用木材を活用した発電により地域の林業振興に貢献するとともに、発電設備から排出される熱と二酸化炭素(CO\( \sf _2 \))をトマト栽培に利用することで農業コストの削減ならびに、持続可能な農業事業の促進につなげていきます。

※1:木質バイオマスを熱分解、還元反応によりガス化し、そのガスを燃料としてエンジン発電機に導入し発電する方式 ※2:トリジェネレーション(tri-generation):発電時に電気だけでなく発電で生じた熱も供給する"コジェネレーション"に対して、熱源から生産される熱、電気に加え、発生するCO2も有効活用するエネルギー供給システム

 

形態 木質バイオマス専焼発電(ガス化・エンジン方式)
発電能力 2,000kW
運転開始 2021年
事業形態 売電、熱・CO2をトマト栽培に利用

安曇野バイオマスエネルギーセンター 紹介動画
・フルバージョン(5分4秒)

・ショートバージョン(1分47秒)