環境・社会

組織統治への取り組み

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的良識に従った公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆様、地域社会、従業員等あらゆるステークホルダーから信頼されることが、企業の持続的発展と企業価値の最大化に不可欠であると考えています。そして、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすうえで、最も重要な経営課題であると認識しています。当社は、的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行並びにそれらの監督・監視が十分に機能する経営体制を構築するとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、取締役会と監査役、監査役会の機能により、各取締役の職務執行について適正な監督及び監視を可能とする経営体制としています。

取締役・取締役会

当社の取締役会は、社内取締役16名、社外取締役2名の計18名で構成され、法令または定款に定める事項のほか、当社グループの経営並びに業務執行に関する重要事項について決定並びに報告がなされ、取締役相互の監督及び監視に係る機能を果たしています。なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、かつ事業年度毎の取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期は1年としています。

最高経営委員会

当社グループの広範囲にわたる事業領域における的確かつ迅速な意思決定を支える機関として、常務以上の役付取締役と各事業部門の責任者等で構成する最高経営委員会を原則として月1回、開催しています。最高経営委員会は、広範囲かつ多様な見地から取締役会の付議事項について事前審議を行うほか、当社グループの業務執行に関する重要事項について審議を行っています。

監査役・監査役会

当社の監査役会は、社内監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成されています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の基準等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなどの方法により経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監査・検査を通じて、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しています。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門からその監査の状況および結果について定期的に説明を受けるとともに、情報・意見交換を行っています。

内部監査

内部監査については、内部監査部門である監査室が当社グループにおける法令及び社内諸規則の遵守状況のほか、業務プロセスの適正性と妥当性について定期的に監査を実施しています。また、監査室は、財務報告の信頼性と適正性を確保するための内部統制システムの構築及び運用状況について監視及び監督を行うとともに、その有効性の評価については、代表取締役の責任と指揮の下で主管部門としての役割を果たしております。また、当社では、監査室のほかに、コンプライアンス、保安防災及び環境保全について当社グループを横断的に管理、統制する専任部署として、コンプライアンスセンターを設置しています。なお、それぞれの内部監査によって当社の経営に重要な影響を及ぼすおそれのある事実が確認された場合には、監査役及び代表取締役に適宜、報告する体制としています。

会計監査人

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人が監査を実施しています。

コーポレートガバナンス報告書

当社におけるコーポレートガバナンスの状況の詳細については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。

コンプライアンス

コンプライアンス体制の概要

コンプライアンス体制の基礎として、当社および当社グループ会社の役員ならびに社員が法令などを順守し、社会倫理を尊重した行動を実践するための行動指針となる「エア・ウォーターグループ倫理行動規範」を制定し、社会倫理と順法精神の教育啓発ならびに法令順守に関するルールの整備を進めています。 独占禁止法の順守については、定期的に外部専門家からの助言を受け、役員および社員に対する独占禁止法に関する教育を継続的に実施するほか、同業他社との接触などの統制を徹底するとともに、コンプライアンスセンターが当社の各部門およびグループ会社における独占禁止法の順守に関する社内規程の運用および順守状況のモニタリングを定期的に実施する体制としています。

コンプライアンス委員会

当社は、関連部門が集まりコンプライアンス問題を協議する諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。代表取締役からのコンプライアンスに関する方針・指示事項についての具体施策などについて検討する他、コンプライアンス違反発生時における対応についても協議します。

内部通報制度

当社は、コンプライアンスを順守する経営を行うために内部通報制度を設けています。法令および社内諸規程に違反、または違反の恐れがある行為を認識した者が通報できます。通報窓口は社内と社外に設け、通報者には不利益な扱いをしない事を定めています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制の概要

事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全および品質保証に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンスセンター」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としています。
情報セキュリティ、品質管理、知的財産及び契約等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規定の制定、マニュアルの作成並びに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としています。
コンプライアンスセンターを事務局とする「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、各部門および子会社におけるリスク管理体制の状況を把握するとともに、当社グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しています。
事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えています。

危機管理体系図